横浜市長選挙

元長野県知事の田中康夫・横浜市長候補は8月8日、ホテル横浜ガーデン跡地事務所で第一声を行った。 以下全文。 ☆☆☆☆☆☆ 私は12の取り組み、ヨコハマ2021を公約に掲げて、本日から始まります横浜市長選挙に立候いたしました田中康夫であります。 本日は雨模宵の中、多くの皆様にご参集いただき、そしてまた、この時間帯に市内18区の掲示板にポスターを張って下さっているボランティアの方々も含め、大変感謝を申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 私は税金というお代を先に頂戴する行政こそは、人々に尽くすサービス産業である。この信念の元、今まで著述活動、あるいは、行政のリーダーとして、あるいは、国会議員として働いてまいりました。 福祉、医療、教育、そして、環境、観光、さらには、今日は台風が日本列島を直撃しておりますが、防災。これらは人が人のお世話をして、はじめて成り立つ領域であります。 そして、この分野への傾注投資こそが、地域の経済、あるいは地域の人々に雇用と活力と、そして希望をもたらす。この信念の元に、選挙戦を戦って参ります。 冒頭で申し上げた12の取り組み、横浜2021のお話をする前に、なぜ私が日本の政令指定都市、20の政令指定都市の中で最も人口の多い378万人近くの、この街で市長選に立候補したのかを、お話したく思います。 今から6年前に地元のFM放送局で、私は「たまらなくAOR」という、まぁAORというのはジャズやクラシックのような、ともすればイデオロギーというものを声高に語りがちな音楽とは異なり、皆さんがご存じのアーティストで言いますと、ボズ・スキャッグスであったり、バリー・マニロウであったり、ダイアナ・ロスであったり、あるいはまぁクール＆ザ・ギャング。こうした、声高に拳を振り上げる音楽ではない。けれどもそこには、人の心の機微があり、人の悲しみや、憤りを喜びや希望に変える。こうした音楽の番組を、私が元々AORというジャンルが大変に好きで、レコードを7、8000持っているものですから、声を掛けていただいて、私自ら選曲をして、そして、私が比較的言葉少なにお話をするという番組を担当してまいりました。 2週に1回収録がありまして、収録のあと、30代40代の若いスタッフ、あるいは私の大学時代に、横浜あるいは湘南の出身でこの横浜の地に居を構えている友人。 こうした方々と番組終了後に食事を、コロナ禍の前でありますから、する中で、多くの方々が憧れの街、あるいは住みたい街とアンケートで答えられる横浜には、実は実際に住んでいる方々にとっては、光と影が少なくないのではないか。その光と影というものを税金を払っている、あるいは横浜の未来を担っていく方々のために、改めるべき点を改める、そして伸ばすべき点を伸ばす。このことが、私がかつて信州長野県で再選再建段階転落寸前だった長野県で、冒頭に申し上げた福祉や医療や教育、観光や環境。そして、防災といった人が人のために尽くす部分に投資を行うということで、財政を変え、そして、行政サービスを向上させた。 横浜という日本最大の政令指定都市においても、その、私が皆さんがご理解を下さり、そして、意欲を持った職員の方々の尽力があれば、必ずやこの横浜の力、閉塞感に今や覆われている日本というものが、信じられる一歩を踏み出せるのではないか。 その思いで、立候補いたしました。 12の取り組み、本日先ほど選挙管理委員会で受付を済ませまして、ホームページの方にも載っております。あるいは、明日から全戸配布される選挙公報にも載っておりますが、そのいくつかをお話させて頂きたいと思います。 一番最初は皆さんご存知のように、横浜の待機児童改め、保留児童という摩訶不思議な数字のトリックであります。横浜市のホームページには待機児童はわずか16人であると、記してあります。しかし、正確を期しますと、保留児童という保育の施設に入ることのできないお子さん。そのために、保護者が育児休暇の延長をして、あるいは育児休暇の延長がままならないので仕事をお休みされている。こうしたお子さんが2842人もいらっしゃると。それは保留児童16人と述べている数字の178倍であります。他の全国の基礎自治体はいずれも保留児童という言葉の元で、その現実と直面しながらも四苦八苦をされている。 この横浜だけが、横浜単独の保留児童という言葉によって、待機児童は僅か16人であると言っている。私はこれは、日本で最初に開国を世界に向けて行った開かれた街が待機児童という、いわばメートル法の全国統一の数値でなくですね、保留児童という都合の悪いところだけ尺貫法を使っていて、16名というところだけメートル法で胸を張っている。 私はこれを改めねばならないと思っています。そして保留児童の92.3%は生まれたばかりの0歳から3歳までのお子さんであります。 先日もこの市内の保育園、こども園の園長を務められている方々が、私のところにメールを寄せられて、私が信州長野県で行ってきた宅幼老所という、保育とデイサービスを合体をした地域分散型であって世代分担型ではない。そうした形をこの大都会でも取り組むことができないかというメールを頂戴しお目にかかりました。 現場で努力されてる方々がいても、保育の運営の補助予算は極めて横浜は不透明であります。特別会計も入れれば3.9兆円にも上る予算の中の僅かであります。一般会計に限っても僅か8%であります。この形のまま保留児童を解消するとなると横浜市の試算でもあと8年かかると言われています。 8年かかったらお子さんたちは中学に入学するかもしれない。私は、これは小規模保育という制度が国にもございます。これは20人未満で3歳未満の方々の施設であります。既存の施設でも、定員割れというか、まだ余裕があられる施設はこれを行政が頭ごなしでなく、実際に運営されている方々のご理解をいただいて、小規模保育所へと良い意味で転換していく。そのことによって1日も早く、保留児童などどいう、恥ずかしい言葉を使わない。胸を張れる横浜に皆様と一緒に取り戻してまいりたいと私は思っております。 今日は雨模宵であります。私も、横浜は臨海部に面している区は18区の中の1/3の6区であります。横浜の課題や、あるいは横浜の強みは内陸部の12区、ともすれば横浜都民とも呼ばれる方々が暮らしてらっしゃるところにこそ、私どもが改めること、あるいはそこで地域の方々が行っていて伸ばすべきことがあると思っております。そして、この横浜には先日、既に公開されているデータで、メディアのひとつが新聞の一面でお書きになったのですが、 7万3479の家が、土砂災害警戒区域。しかもそこは市街化区域である。この場所に家が建っているわけであります。この問題は急務であります。 しかしながら従来の日本の発想では、そこに大きなスーパー堤防を作る。災害が起きた場所に大きな防潮堤を作る。万里の長城のようなものであります。そして、その間に人々は家屋移動をして、コミュニティという集落は衰退していってしまう。そのことを全国津々浦々で見てまいりました。大都会横浜においても、この問題を私は旧来型の発想で行ったのでは、さらに横浜の私たちの生活が、いわば、まぁ、この病気で悩んでいる方には大変失礼な言い方になるかもしれませんが、骨粗鬆症のような脆い体になってってしまうということです。 横浜には同時に、18万戸の空き家がございます。皆さんの地域にも、小さなおうち、あるいはお屋敷と言われていたようなお家。空いているかもしれません。夜歩くと治安上、あまり好ましいことではない。 […]

2021年　7月25日午後、各国大使館なども多い麻布十番の、庭園も美しい国際文化会館の一室で、田中康夫氏(横浜市長選挙に立候補予定)の特別記者会見が、日仏共同テレビ　France10により開催されました。 数名のフリージャーナリスト、書籍編集者、雑誌記者、インディペンデント・ジャーナル紙が田中康夫氏を至近で囲み、自由な語り口で、実にたっぷりと3時間を確保しての記者会見でした。今回の横浜市長選挙は、現在迄に10名が立候補を表明しており、新旧入り乱れ、経歴も様々で、自民党の分裂選挙になるとの見通しもあり、大変注目を集めています。 去る7月8日に、横浜山下公園に臨するホテルニューグランドのレインボーボールルームで、田中康夫は大勢の記者に囲まれて、やはり時間を極力制限しない、記者会見にあるべき姿で、人間的余裕を感じさせる出馬会見を1時間45分行っています。 （7月8日 会見動画＠ホテルニューグランド https://www.youtube.com/watch?v=0mKlPBwh9Xo ） その場所を選んだのにはメッセージがありました。日仏共同テレビFRANCE10は、今一度、その場所を選んだ意味を確かめる質問をいたしました。 当時東京市の5分の一の人口だった横浜市で2万5千人も犠牲となった関東大震災後の瓦礫で埋め立てられた山下公園に、街の人々が共同出資してモニュメントの様に作られたのがホテルニューグランド。鎮魂の地であった山下公園の先に享楽的なカジノを誘致するのは、些か無神経ではあるまいか？4â月12日の誕生日に横浜市民となった新参者の自分は横浜の歴史と文化を最大限に理解し、過去の人々の歴史と心も守って見せる、という心意気が込められていたとのことです。 （「創る・護る・救う」田中康夫 横浜市長選挙特設サイト https://yokohama2021.me ） 文化的な理解度、素養の高さでは、各候補の中で群を抜いている田中氏は、此処6年ほどFM横浜で音楽番組「たまらなく、AOR」のパーソナリティを務めています。ホテルニューグランドでの記者会見の一部始終をYouTubeで見た横浜市民から申し出があり、横浜スタジアム向かい側の昨年休業したホテル横浜ガーデンの建物を選挙事務所を構える。市民から早くも共感によるレスポンスが出てきているということでしょう。事務所開きは、8月2日が予定されています。　 次に長野県政の成果として、乳幼児や高齢者、障碍者の福祉が向上した事についてコメントを求めると、仕事は項目をこなす事とは思わず、現場の「あり方」と「人が人のお世話をして初めて成り立つ福祉･医療・教育・観光・環境こそ21世紀型の労働集約的産業」という考え方を肝に据えたとの答えでした。「財源は生み出すもので借りるものでもないよ」とも話し、長野県で利権ありきのダム建設にストップを掛け、ダムによらない治水計画を国土交通省に認めさせた実績を匂わせました。 長野では、県庁の1階にガラス張りの知事室を作り、誰もが会見に参加可能な脱記者クラブを実施し、商店街や集落の空き屋を改修してデイサービスと乳幼児保育を一つ屋根のもとで行う世代分断型でない「宅幼老所」を350箇所も設置するなど住民に根ざした執政を実現しており、政党の利権や政党の党議拘束による同調圧力から自由な、知性ある姿勢が期待できそうに思います。 また、地方新聞やインディペンデントな報道にもよく目を通しており、様々な立場の人々の価値観を知り、小さくても良い仕事をしている企業を見逃さないと言った、情報収集力には頭が下がります。また、その知ろうとする経緯こそが人間性であり、彼の地方政治に於けるきめ細かな視点や人となりであります。 今回の選挙について田中氏は 「争点は、既に市民の7割が反対するIR誘致の是非を千日手の住民投票で問うことでも、日本全体、世界全体で取り組むコロナ対応問題でもない。全国20の政令指定都市の中で横浜だけが公立中学校に給食がない。待機児童16人と豪語しながら、施設に入れず育児休暇を延長している母親の子ども2842人を「保留児童」とご飯論法しているコロナ対策だって、アクリル板の間仕切りを徹底した飲食店には夜間の営業を認めてカップルや残業者も食事を味わえる「孤独のグルメ方式」を導入すべき。コロナを理由に営業制限、あんなのただのイジメだよ！」 「横浜には光と影がある。文化的に華やかなイメージの街だが、政令市最大378万人の人口なのに保健所は1箇所。65歳以上の高齢者97万人のうち51万人が一人暮らし。土砂災害警戒区域に指定されている市街化区域に7万3479戸もの家屋が建っている。東京ドーム51個分の広さの内陸部の在日米軍上瀬谷通信施設跡地の北半分に、消防・救急・医療・福祉を統合した危機管理のレスキュー拠点を設ける」 「人間はパブリックな勤務時間に保身という最もプライベートな思考をし勝ち。でも、同じ人物が家庭や地域に戻ったプライベートな時間に、今年の夏祭りはどうするか、中学校に完全給食を導入しなくちゃ、と最もパブリックな動きをする。その人々と一緒に歩む」 「僕は旧来型とは異なる地上戦と空中戦を統合した選挙戦を長野県知事時代から行ってきた。他陣営と違って政党や組合の支援とは無縁だし、家内制手工業みたいな陣容だから結果として、電話作戦も公選ハガキも行わない。その手間暇をSNSの空中戦と候補者自らマイクを握って18区をくまなく回る地上戦のハイブリッド選挙だ」 と会見後のFrance10のLINE電話取材も含めて語りました。また、筆者が終盤に 「必ずや、外圧に負けずに、IR誘致をはねのけることができるのか？」 と質問すると、田中康夫氏は、こう答えました。 […]