高市首相が進める大増税プランを止める
2026年11月21日 文・及川健二(France10)
米と卵、豆腐に野菜。合わせて税抜き千円の買い物なら、レジで払うのはいま、千八十円である。高市政権が国会に提出した法案どおり、二〇二七年四月から対象の飲食料品の消費税率が八%から一%に下がり、その分だけ店頭価格も下がれば、支払いは千十円になる。七十円が手元に残る。その七十円をありがたいと思う人に、私は同感である。
気になるのは、二年後のレシートだ。
減税が終わる日の食費
政府案では、二〇二九年四月に税率が八%に戻る。税抜き価格と買う量が同じなら、対象の食品に月三万円を使う世帯では、一%のときと比べて月二千百円、年二万五千二百円の負担増になる。八%は現在と同じ税率だ。それでも、二年間、月々の食費をやりくりしてきた人には、四月からもう二千百円をどこで工面するかという問題が残る。
政府は食料品の減税で広く家計を支え、その間に、働く人の税や社会保険料の負担を和らげる「就業者負担軽減支援金」を立ち上げるという。働いても暮らしが楽にならない人にお金を届ける。その考えには理由がある。
では、仕事帰りにスーパーに寄っていた人が、病気で働けなくなったらどうなるか。卵一パックの値段は昨日と同じだが、それを買うための収入は減る。政府資料によれば、病気や障害で働くことが難しく、支援金の対象から外れる人への措置は今後の検討に委ねられている。「検討する」という一文を持ってスーパーに行っても、卵は買えない。
私は大阪の西成・釜ヶ崎で約二年半暮らした。以来、生活支援の議論で「働けば」という言葉を聞くと、その一言の手前にある条件が気にかかる。朝、体が動く。仕事がある。そこまで出かけていける。今日その条件がそろっている人にも、明日はどうにも起き上がれない朝が来るかもしれない。収入がいちばん減る日に、支えまで細くなる。税率を戻す日付を決めた国会には、その日の暮らしを支える手立ても決める責任がある。
防衛特別所得税で変わる使い道と納付期間
レシートには載らない税もある。二〇二七年一月に始まる防衛特別所得税だ。税率一%を掛けるのは基準となる所得税額である。その額が年十万円の人なら、防衛分は年千円となる。
同じ人がいま納めている復興特別所得税は年二千百円。新制度では復興分が千百円、防衛分が千円となり、当初の合計は二千百円で変わらない。一方、復興分の納付は二〇三七年までの予定が二〇四七年まで十年延び、防衛分は「当分の間」続く。同じ二千百円でも、何に使うのか、いつまで納めるのかは変わる。
防衛に安定財源が要るというなら、政府は現行制度を続けた場合と新制度に移った場合の累計負担額を、十年後、二十年後について国会に示してほしい。どの防衛事業を優先し、何を見送り、それでもいくら足りないのか。増税に反対する側にも、延期できる事業や、企業向けの税優遇を見直して確保できる金額を示す責任がある。そこまで数字を並べてこそ、国会は課税の開始前にその是非を改めて審議できる。
税率を戻す前に、国会が決めるべきこと
食料品の税率を八%に戻す際には、改めて国会の議決を要する仕組みにすべきだ。審議に必要なのは、平均的な一世帯の試算だけではない。年金で暮らす単身者、子どもを育てる世帯、それぞれについて食費がいくら増え、給付でいくら補われるか。家計に残る差額を示してほしい。
病気や障害で働けず、支援金からこぼれる人への給付は、いま法案に書き込める。誰に、いつ、いくら届くのか。窓口まで出かけることが難しい人はどう受け取るのか。食卓を預かる人に必要なのは、そこまで読める約束である。
高市首相に問いたい。二年後の四月、病気で仕事を休んでいる人が、いつものスーパーで卵を一パック、ためらわずにかごに入れられるか。税率が戻る日はもう分かっている。その人に届く支えも、同じ紙に書いてほしい。
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