失業率が最悪に:オランド政権は窮地へ

及川健二・撮影

サルコジ前大統領の新自由主義によって失業者が増えた。
社民主義路線によって雇用を改善する。
これがフランスのオランド現大統領の公約であった。
しかし、失業率は就任後、上がる一方で、3月の失業率は近年で最悪だった1997年のシラク政権下における10.8%(本土。海外領土圏は11.2%)に迫る勢いで、10.6%に達した(海外領土圏は11%)。経済協力開発機構は13年末には11.25%まで失業率が上がると予測する。97年はシラク不況が原因で、国民議会選挙で左派が過半数を占め、社会党党首のジョスパン氏が首相に就いて、大統領と首相が右派と左派で異なるコアビタシオンを強いられた。
 
失業率に反してオランド大統領の支持率は下落する一方で、国営放送が行った最新の世論調査では支持率が25%。就任から一年も満たずに、ここまで下落したのは、史上初で、オランド大統領に抜本的な内閣改造を求める声が与党内からも噴出している。

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