【総選挙2017】「年金制度が破綻したら若者にしわ寄せが行く」枝野幸男「民進党」代表代行・定例会見

 民進党の枝野幸男・代表代行が9月22日、衆院内で定例会見を開いた。
France10の契約記者でゲイレポーターの酒井佑人さん(Twitterアカウント:@sakaiyuto226)が

「臨時党大会の演説でLGBTの権利について触れられたり、TBSラジオでも同性婚を認める発言をしておられたが、フランスのPACSのような同性間のパートナーシップを認める制度をつくるべきとお考えか、それとも今ある結婚制度を同性カップルにも解放するように変えるのか、そのどちらか。また、同性婚を認めるためには憲法改正が必要だと思われるか伺いたい」

と質問した。枝野氏は

「現在の婚姻制度、法律婚制度をベースにするか、それとも別の制度をつくるのかというのは、今後の検討・議論だと思います。関係者・当事者の皆さんのご意見なども聞きながら、あるいはフランスをはじめとした諸外国の例を参考にしながら、制度の組み立ての枠組みというのはいろいろなところに影響するので、それは単純に軽々にどちらと言える話ではないと思いますが、この選挙が終わりましたら丁寧な調査と検討を進めていきたいと思っています。
 現行憲法は「両性の合意」に基づきと書いてありますが、(*日本国憲法第24条:婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。)同性婚を排除する趣旨とは普通解釈されていませんので、憲法上の問題は生じないと思っています。」

と応えた。

続けて、酒井記者は

「僕は今26歳だが、若者の未来について伺いたい。前原代表にも伺ったが、若者は将来、年金がもらえるのか、職に就けなかった時に社会保障を受けられるのかという心配事がたくさんある。若い世代が未来に希望を持てる社会にするためにはどのような政策を掲げるのか。また、自民党の若者対策との違いについて伺いたい」

と質問した。枝野氏は

「まず年金の話というと、若い皆さんは、「自分がもらえるのか」という話になるのですが、そもそも年金制度の理解、そこが違っていると私は思っています。年金制度が崩壊したら、あなたが自分の親やおじいちゃんおばあちゃんの老後の面倒を見なければならないのです。そのための年金制度なのです。まず、あなたが老後受け取れるかではなくて、年金制度がなければ、あなたの両親や、配偶者の両親や、そのさらに親まで。今、長生きの時代ですから。しかも今、一人っ子が多かったりすると、夫婦2人で5人も6人もの老後の生活費を、あなたが面倒見るんです、年金制度がなくなれば。
 だから、将来受け取るかではなくて、今、高齢者が受け取る、間もなく高齢者になる人が受け取るというのは、若い人達がその親の生活費の負担が少なくて済むという、若い人達の(ための)政策なんだということを若い人に理解してもらうことが何よりも大事だと思っています。
 その上で、公的な年金制度は、いろいろな社会状況や経済状況の中で、水準がどの程度になるのかといういろいろな話はありますが、しかし、必ず維持されなければ社会は成り立ちません。そうでなければ、まさに年金制度の崩壊をある段階でして、少子化で一人っ子が多くて、そして高齢者の老後の生活費を、しかも例えば70歳から先を考えても20年も30年もあるのを全部現役世代が家族の中で見ろと言ったら社会は成り立ちませんから、必ず年金制度は維持されます。
 問われなければならないのは、実は年金の受け取りの水準が若い世代ほど少なくなるだろうというのは、確かにそれはそうです、人口構成上。そのかわり、上の世代から受け取る遺産も多くなるのです。それは、私の親くらいの世代だと、5人兄弟、6人兄弟が当たり前です。農地などを持っていたけれども、その農地を5人、6人で分けなければいけませんでした。一人っ子だったら、親の遺産を1人で受け取るわけです。親の世代から受け取るものも多いのです。
 ただ問題は、その同世代の横の関係の中で、その遺産をもらえる人もらえない人の差が大きくなる。それから、親が長生きをして、しかも介護や医療が必要になって、年金や介護保険や医療保険では賄えないような、子どもや孫の負担が大きい場合と、そういう負担が小さい場合とで、現役世代の負担が大きく変わってくる。その同世代の横の公平を確保することのほうがよほど大事だと思っています。
 それが確保されれば、それぞれの家庭の中で自分の親や祖父母の生活・老後などについて全部背負わなければならない、あるいは自分の子どもの子育てなどについて家族が負わなければならない、それが子育てや老後が社会化されることによって、それぞれが自分で自由に行き方を決められる余地が広がっていくので、夢や希望が大きくなる社会になっている。そのためには年金や医療や介護や子育て支援を大きくする、こういうことです」

と応えた。

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