地方への権限委譲こそが最良の少子化対策だ-小沢一郎「生活の党」定例会見

小沢一郎「生活の党」代表は5月12日に定例会見を行った。
France10は小沢代表に少子化対策・地域への権限移譲について質問した。

●小沢代表の発言骨子

「いまの出生率で行くと数十年後に日本人は一人もいなくなります。地方は都会に少ない若年層が吸収されるからもっとも深刻」

「中央集権的な行政の機構を根本的に改めなければいけない。統治機構を大変革・大転換しなければいけない」

「地方に金も権限を移譲すれば、地方の自主性・創造性・地域性・伝統文化・企業・産業etcの振興に役立つ。」
「フランスで出生率が改善されたのは、地方に権限を移譲したことに依る」

●小沢代表とFrance10のやりとり

France10 岩手県前知事の増田さんの研究会の報告によると、2050年に例えば岩手県の自治体だと、80%の自治体が30歳未満、29歳以下の女性の人口が半減してしまうというデータが出ている。これをどうやって歯止めをかけるべきか、どういう政策が考えられるのかという点についてご質問したい。

小沢代表 何度も言っているけれども、人口でいうと、今の出生率のままでいくと700数十年後には日本人は一人もいなくなる。岩手県だけではない。
だから、国全体としても何とかしなければいけない。と同時に、地方と大都会との関係では、ますます急速に地方の方が都会に少ない若年層がどんどん吸収されるから、地方は爺さん婆さんだけになってしまうと、いずれに居なくなるということはその通りである。

だから、今の中央集権的な行政の機構を根本的に改めなくてはいけない、地方分権的といえば、橋下さんがこの間から言っているが、金も権限も含めた統治の機構を大変革、大改革しなくてはいけないということを。そういうことをやることによって、地方の自主性・創造性それから地域性・伝統文化、伝統産業等々の振興に役立つ。だから私は、「日本改造論」の時からずっと言い続けている。

ちょっと言うと、フランスは人口移動が一番少ない。だから田舎に行っても皆どこも人が住んでいる。
それは、一つには、官僚国家ではあるけれども、詳しく私も調べて知っているわけではないけれども、そういう意味での地方での分権体制が事実上あるのだと思う。だから、工場や大企業の本社が地方にあったりする。ものすごい官僚国家であることは聞いているけれども、非常に人口移動少なくて全国的な定住性、比率が高い。農業国であるということも大きな理由なのかもしれないけれども。

いずれにしても、農業そのものも、ヨーロッパ全部そうだけれども、非常に補助金その他で保護している。そういうことも、合わせて考えなくてはいけないけれども、基本は中央集権的な官僚システムを大転換することだと思っている。

もちろんその一方で、そうすると中央政府はいらないのかというような話をする人もいるが、私は中央政府はもう少し身軽で、しかしもっと強力な政権であるべきだと思う。今の中央政府では、危機管理、その他等々について、ほとんど権限も能力もない。
だから、その国の仕組みを大改造することだと思う。

●権限委譲で少子化対策は解決できる

France10 捕捉して説明すると、フランスの場合1981年にミッテランさんが地方分権を進め、3500数十の自治体、そして96の県、36の州という風にし、教育あるいは福祉というのは3500の自治体に分権移譲していった。

日本について質問したい。長野のいくつかの市町村の例だと、若い女性たちをその地域にとどめようとして、例えば小中学校の給食費を無料化する、あるいは子育ての支援を充実するという施策を色んな自治体、地域でやってきたのだが、どうしても都会の生活の方が豊かなのではないかということで移転してしまうという実態がある。
なかなか小沢代表がおっしゃった、地方に権限を移譲するだけでは解決できない問題、都会の方が豊かで幸せな生活を暮らせるという思いがあると思うが、それについてはどう思うか。
小沢代表 今君の言ったことは論理矛盾している。長野県が自分でやっているということであろう。私が言ったことはそうではない。県や自治体だけでは限度があると言っているのだ。
権限を移譲してもなんて、権限移譲した例があるか。何を移譲したのか。何もしていないだろう。金も移譲していない、全部補助金であろう。だから、そうやってもという君の論理はおかしい。

全面的に変えるのだ。今の中央主権の官僚機構で治めている国の仕組みを。もちろん国の基幹的な事は別だが、要するに、身の回りのことについては皆任せるということ。特に農業などは。
フランスは元々農業国だけれども、イギリスだって産業革命以来どんどん減って食料自給率が確か2,30%になった。今7割近くになっているであろう。何故だ。それだけ農業、食料自給の為に一つは政府がやったことと、一つは地方への、今ミッテランの話をしたけれども、そういう類の施策を講じたからだ。
だから、日本だってフランス、イギリスのやっていることを出来ないわけがないではないか。向こうより簡単だ。

でも、官僚機構のあり方を根本から変えることになるから、この抵抗が強いのだけれども、それは官僚の方もメディアの皆さんも勘違いしているのだ。何もかも中央官庁のことはだめにしてしまって、全部地方にというような感覚で捉えているが、今私が言ったように、中央官庁は外交や安全保障はもちろんのことですけれども、特に危機管理。日本は日本国憲法をはじめとして危機管理の条項が全くない。したがって、中央官庁も何も出来ない。
大災害で、この間の三陸もそうだし、その前の阪神もそう。非常に行政のごたごたが露呈された。そういうことではないようにしようということだ。

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