公明新聞による「立憲民主党』批判連載に枝野幸男・代表が反論「平和を守るための現実的外交を」

9月24日、枝野幸男「立憲民主党」代表は「外交・安全保障」について政策発表した。

平和を守るための現実的外交

おはようございます。きょうは「#政権取ってこれをやる」バージョン5ということで、外交・安全保障関連、「平和を守るための現実的外交」と題して発表させていただきます。

お気づきの方も既にいらっしゃるかもしれませんが、自民党政権ではできなかったと、ここまでのバージョン4までつけていた部分を外しております。外交・安全保障には継続性が重要であるという側面もあります。むしろ安倍・菅政権の9年近くの間に壊されてきたものを従来の我が国の外交・安全保障の王道に戻すという側面も含まれています。もちろん、一方で、我々だからこそ進められるということも含まれておりますので、全体に、自民党政権ではできなかったという部分を外しております。

健全な日米関係を基軸

1点目は、「健全な日米同盟を基軸とした現実的な外交・安全保障政策」ということです。日米同盟が基軸であるということは、従来の我が国の基本政策・基本方針を変えるつもりはございません。そして、専守防衛に徹し領土・領海・領空を守る、そのことのための現実的な対応を進めてまいります。特に、尖閣防衛を視野に、領域警備と海上保安庁体制強化の法整備を進めてまいります。我が国の防衛力整備の基本方針で南西方面の島嶼防衛を重視する方針に変えたのは北澤防衛大臣の際であります。また、私どもはいわゆる安保法制の整備の際に、尖閣防衛を視野に入れた現実的な安全保障という観点から、特に民間を装った尖閣地域に対するさまざまなアタックに対して現実的に対応するには、領域警備の体制、そして海上保安庁の強化ということが必要であるということで、法案もそのときから提出しております。私たちこそが現実的な尖閣防衛を進めていけると確信をしております。北朝鮮の核・ミサイル開発に対する対抗、そして拉致問題の早期解決に取り組んでまいります。竹島問題、そして北方領土問題の問題解決に全力を注いでまいります。

地球規模の課題への積極的な取り組み

二つ目として、「地球規模の課題への積極的な取り組み」、これを加速します。一つは、核軍縮や国際的な平和構築にさらに積極的に貢献してまいります。特に核兵器禁止条約の締約国会合に対してオブザーバー参加を目指してまいります。国連などの枠組みに基づいて、気候変動など地球規模の課題に積極的に取り組んでまいります。SDGs推進基本法を制定して、政策立案や評価にSDGsの目標とターゲットを活用し、国全体で進めてまいります。さらに、さまざまな分野での各国間会合、特に人権外交、平和創造外交を展開し、国際社会において人道支援、経済連携、復興支援の観点で特に貢献してまいります。

対等で建設的な日米関係

三つ目。「対等で建設的な日米関係」を構築してまいります。沖縄県民の民意を尊重して、辺野古新基地建設を中止し、沖縄における基地のあり方を見直すため、アメリカと粘り強い交渉を開始し進めてまいりたいと思っています。抑止力を維持しつつ、特に沖縄を中心とする米軍基地の負担の軽減を図り、日米地位協定の改定を進めてまいります。私自身、経産産業大臣として通商分野での日米交渉を実際に最前線で行ってきた経験からも、我が国は必ずしも米国と対等な日米関係を進めてこなかったと思っております。もちろん相手方に配慮し柔軟に対応しなければならない部分があるのは間違いありませんが、そもそも我が国の立場・主張というものを明確に米国側に伝えてこなかった、粘り強い交渉をしてこなかったと受けとめております。こうした考え方を転換することが、米国にとっても健全な、建設的な、意義のある日米関係へと進展させていくことができると思っています。

経済安全保障・食の安全保障の確立

4番目として、「経済安全保障・食の安全保障の確立」をいたします。我が国は今なお先端技術の相当部分では優位性を確保しています。この優位性を維持し、一方で、経済活動におけるルール形成の戦略を強化いたします。国益を重視した貿易ルールの形成や、農地・担い手の確保などによって、食料自給率を向上させてまいります。
こうした4点を柱に、平和を守るための現実的な外交を展開してまいります。

「同盟すれど同調せず」を目指すか?

【「フランス10」・及川記者】
40年前、フランスがミッテラン大統領のとき、親ソ連の共産党が連立のパートナーだったので、当時副大統領だったお父様のブッシュさんがいらっしゃったときに、外交顧問で後に5年間外務大臣を務めるユベール・ヴェドリーヌさんは「同盟すれども同調せず」というアメリカに対する立場を明確にした。何か立憲民主党の外交姿勢・外交哲学を一言であらわすような用語はあるか。

【代表】
逆に一言であらわすといろいろな意味で誤解を招くと思っています。
私は、日米同盟、まさに我が国の外交・安全保障の基本的な理念は健全な日米同盟を基軸とするということに尽きると思っています。「健全な」というのは、一方的に日本が米国に忖度するのではなくて、お互いの理解も重要でありますが、まず我が国としての立場をしっかりと米国に伝える。そして米国にも、米国の国益や世界戦略と矛盾しない範囲内では最大限我が国の立場というものを認めていただく。これが「健全な」ということの意味です。健全な日米同盟が外交・安全保障の基軸です。

核兵器禁止条約の批准は目指すのか

【「フランス10」・及川記者】
オブザーバー参加のことだが、核兵器禁止条約に批准することは目指すのか。

【代表】
まずは現実問題として、オブザーバー参加すらここまでの日本政府・外務省はしようとしてきておりません。我が国が日米同盟でいわゆる核の傘が本当に実効性のあるものなのかどうかは論争がありますが、まずその論争に入る前にオブザーバー参加をして、特に唯一の戦争被爆国としての経験、それから被爆者の皆さんに対する支援、こうしたことについて、核兵器禁止条約の締約国会議での重要な課題でありますので、そこに唯一と言っていい当事国である我が国がオブザーバー参加すらしないというのは国際社会における責任を果たせないと思っています。これについてであれば米国の理解は得られると私は思っています。

公明新聞による立憲批判連載について

【「フランス10」・及川記者】
最後に、きょうのテーマとは違うが、公明新聞が、立憲には任せられないというシリーズを組んでいて、旧民主党時代の批判をしている。一つが、16.8兆円の財源捻出、全くめどが立たない。子ども手当、児童手当に逆戻り。最低保障年金も実現せず。高速道路無料化も実現せず。八ッ場ダム建設再開。ガソリン税の暫定税率廃止も実現せずと。そして、菅直人内閣のときに官房長官だった枝野さん、官房副長官は福山さん、行政刷新担当大臣が蓮舫さん、今は代表代行、そして菅直人さんが最高顧問と。立憲の支持が広がらないのは、党の看板がいまだに旧民主党、そして今述べたことについて反省をしていないと。そう批判しているが、それについてはどうお答えになるか。

【代表】
特定の政党の機関紙が特定の一政党を、それだけターゲットにしていただくというのは、よほど我々も脅威になる存在まで成長できたということから、喜んでおります。
我々、私も09年からの非自民政権で一定の役割を果たさせていただきました。そういうメンバーが多いのは間違いありません。そこで期待に応え切れなかった反省を踏まえて、この10年間、我々はさまざまなアプローチをして、そして、それを克服するための準備を進めてまいりました。鳩山政権や菅政権でうまくいかなかったということについていろいろおっしゃるのであれば、公明党さんも、例えば麻生政権や第1次安倍政権や菅政権で公明党さんのさまざま閣内でなさってきたことについての反省をしっかりとお示しいただきたいと思っております。私どもは、この9年の間、繰り返し「こうしたところが問題だった」ということをさまざまな機会に申し上げて、それを踏まえて、そうした教訓を踏まえて、しっかりと政権の運営ができる準備を整えております。

イラク戦争・アフガン戦争の評価

【「フランス10」・及川記者】
アフガン戦争、イラク戦争はどう総括されるか。

【代表】
イラク戦争については、そもそもの根拠というものが間違っていたのではないかという指摘もあります。ただ、もはや我が国の外交・安全保障あるいは日米関係を規律する上では、リアルな現場の政治の問題というよりも、歴史の評価の問題に既に入っているのではないかと思っています。
アフガニスタンについては、やり方、特に撤退プロセス、その他、問題もたくさんある一方で、少なくともこの間、全く人権も教育も受けられなかったアフガニスタンの女性が、一定の期間とは言いながら、一定の教育を受ける機会を得ることができていたなど、女性を初めとする人権を守ることのために汗を流し血を流してこられた皆さんに敬意を表したいと思っています。民主主義は一度なかなか開いてしまうと閉じにくいという歴史的な現実がある中で、何とタリバンも、この間の一定の人権がいい方向に前進してきたことをしっかりと踏まえた対応をして、特に女性の人権、特に教育を受ける権利などについて認めるように、国際社会の中でプレッシャーをかけていく。そのことによって、この間の努力がどれぐらい、あしたに向かって意義を持つかということにかかわってくるのだと思っています。

 

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