【ニューヨークタイムズ】ついに、ロイヤル・ウェディング。しかし、トランペットは鳴らず、記者会見のみ。

2021年12月10日 Henri Kenji OIKAWA 0

https://www.nytimes.com/2021/10/25/world/asia/japan-royal-wedding-princess-mako.html?searchResultPosition=1   王位を捨てて一般人と結婚した日本の眞子さまの結婚への拷問のような道のりは、東京の登記所、そしておそらくは海外での生活へと続いていく。 前回、将来の天皇の妹が結婚したときは、何千人もの親しい人々が通りに並び、新婦である清子妃が東京の高級ホテルでの挙式と披露宴に出席するために宮殿を後にしました。 しかし、現天皇の姪であり、将来の天皇となる可能性が高い人物の姉である眞子さま(30歳)が火曜日に結婚したときは、皇室の代理人が東京の登記所に出向くだけであった。 しかし、テレビ中継された結婚式やバルコニーでのキスがなくても、ロマンチックな献身の表現は痛快でした。火曜日の午後に行われた正式な記者会見で、新郎の小室圭さんはカメラに向かってこう宣言した。「私は眞子さまを愛しています。一生に一度の人生、愛する人と一緒に過ごしたいと思います」。 その瞬間までの道のりは、拷問のようなものでした。一般人である小室さんと一緒になるために、眞子さまは王族の血筋を捨てなければならなかった。 4年前に眞子さまと小室さんが婚約を発表してから間もなく、世間は眞子さまの選択に疑問を持ち始めた。小室氏の母親が元交際相手から400万円(約3万6千ドル)を受け取って返済していないことがタブロイド紙に報じられ、小室氏が金や名声のために皇室に嫁ごうとしているのではないかとの批判が高まったのだ。 眞子さまの父は、世論の冷え込みを理由に結婚を認めなかった。小室さんがフォーダム・ロー・スクールに通うためにニューヨークに出発した後、パパラッチは小室さん(30歳)を追いかけ、ボサボサの髪の毛や屋台での生活を追跡した。ソーシャルメディアでの野蛮な攻撃により、王女は心的外傷後ストレス障害に悩まされた。 先月末、小室さんが結婚前の検疫のために日本に帰国すると、監視の目はさらに厳しくなり、不条理なものとなった。小室さんがポニーテールをしてニューヨークから帰国したことに、メディアも世間も、ただただ衝撃を受けた。ある週刊誌は、小室氏が将来の義理の両親に会うのに、黒やネイビーの無地ではなく、ピンストライプのスーツを選んだことを宮廷関係者が嘲笑したと報じた。いくつかの調査では、80%もの人が結婚に反対していると答えています。 しかし、小室さんがロースクールを卒業し、ニューヨークの法律事務所に就職するまでの3年間を経て、東京の国際基督教大学で大学時代の恋人同士だった忍耐強いカップルは、火曜日の朝に婚姻届を提出しました。 皇居から1マイル以内にあるホテルで行われた記者会見では、二人は長いテーブルに並んで座り、部屋中の記者とカメラの群れに向かっていました。新婦は淡いブルーのシースドレスと一粒の真珠がついたジャケット、小室氏は濃い紺色のストライプのスーツを着ていた。 用意されたスピーチの中で、王女は次のように述べた。「私たちの結婚について、様々なご意見があることは承知しております。ご迷惑をおかけした方々には大変申し訳なく思っております。静かに心配してくださった方々や,根拠のない情報に惑わされることなく応援し続けてくださった方々に感謝しています」と述べました。 不愉快な質問やデマに答えなくてはならないことを避けるため、夫婦は事前に提出した記者からの5つの質問に書面で回答することを求めた。また、税金の無駄遣いと言われないように、会議室は自腹で借りました。 眞子さまのお相手選びに関する多くの厳しい意見の背景には、伝統的な日本の象徴である皇室に対する実存的なパニックがあります。世界最古の君主制国家である日本は後継者問題に直面しており、今回の眞子さまのご結婚は、政府が解決を避けてきた問題を浮き彫りにするものである。 皇室典範では、女性が皇位に就くことは認められていない。また、皇室典範では、眞子さまは平民と結婚するため王位を放棄しなければならないと定められており、眞子さま自身も平民になってしまいます。彼女に子供がいても、王位を継ぐことはできない。 日本国民の大多数は、現天皇である成仁天皇の19歳の娘である愛子内親王を含め、女性が皇位に就けるように法律を改正すべきだと考えている。共同通信社の最近の調査によると、約80%の人が、眞子さまのような皇族の女性から生まれた子供が皇位継承権を持つことを望んでいます。 これまでのところ、自民党の保守派は、女性が皇位に就くことや、皇族女性の子供が皇位継承者になることを認めるいかなる変更にも断固として反対している。 しかし、皇室には男性の後継者が不足しており、現君主の後継者は3人しか残っていません。成仁天皇の85歳の叔父、天皇の55歳の兄で眞子さまの父である秋篠宮さま、そして天皇の15歳の甥で、眞子さまの弟であり、同世代の家族の中で唯一天皇になることができる人物である。(一方、英国王室には20人以上の皇位継承者がいるが、その多くは女性であり、まだ八十歳の人はいない)。 眞子さまが皇室に復帰された場合、政界が世論や人口動態に左右される可能性があるため、国民は眞子さまの夫選びについて意見を述べる権利があると考えている。 名古屋大学の川西秀哉准教授(現代史・天皇制研究者)は、「女性皇族に皇位継承権が認められるかどうかはまだ分からないため、人々は眞子さまの結婚に大きな関心を寄せています。 世間が小室氏を適さないと考えているのは、主に彼の家族に対する疑念からである。小室氏の母親は、父親が亡くなったときに未亡人となり、その後、36,000ドルの借金を返さなかったことで後に告発された男性との関係に巻き込まれた。小室さんと母親は、お金は贈り物だと信じていたと言いますが、世間の騒動の後、秋篠宮さまは小室さんに状況の説明を求めました。小室さんは今年初めに、金銭的な取り決めとその解決方法を記した28ページの文書を届けました。 火曜日の記者会見で、小室さんはこの論争に直接触れ、母親が精神疾患に苦しんでいること、母親の元ボーイフレンドに和解案を提示したことを説明しました。 今回の騒動で、世間には小室氏の家族に対する不信感が残っている。日本では、「結婚はやはり家族間のもの」と、東京にある早稲田大学の上田美智子准教授(政治学)は言う。 噂は転移し、今では小室さんの人格を傷つけています。ソーシャルメディア上の評論家たちは、小室氏を金食い虫やペテン師の烙印を押した。メディアは、小室氏が勤務するニューヨークの法律事務所、ローエンスタイン・サンドラーのウェブサイトに掲載された経歴に、捏造された賞が記載されていると指摘しました。フォーダム・ロー・スクールの広報担当者は、小室氏が記載した賞を実際に獲得したことを確認しました。 […]

フィガロ 王位を捨てて庶民と結婚した反抗的な日本の王女、眞子さん

2021年12月10日 Henri Kenji OIKAWA 0

天皇陛下の姪にあたる眞子さまは、11月14日(日)にニューヨークへ向かわれました。夫である庶民派の小室圭さんと一緒でした。議論を呼んだ結婚は、若い女性が貴族の称号を放棄しなければならなかった。反抗的な相続人の肖像。 10月26日に一般人の小室圭さんと結婚して皇籍を離脱した眞子さまは、11月14日にご夫妻が定住する予定のニューヨークに同行されました。お二人は、この日のために集まった多くの報道陣に一言も発することなく、護衛付きで東京・羽田空港から民間航空機に搭乗されました。 「圭はかけがえのない人です」とテレビでの演説で語っていた。眞子さまは、10月26日(火)に婚約者である一般人の小室圭さんと密室で結婚されました。皇室関係者がAFPに確認したところ、「婚姻関係の書類が提示され、受理された」とのこと。若い女性の夫は米国の法律事務所で弁護士をしているが、「眞子さまを愛していた」「愛する人のそばにいたかった」と語っている。しかし、この夫婦の物語は、決しておとぎ話ではありません。成仁天皇の姪は、わずか30歳の若さで、この結婚を成立させるために長い間戦わなければならなかった。 無力感」を感じる 眞子さまは、多くの犠牲を払って、同じ30歳の最愛の人と結婚した。日本の法律では、女性は「平民と結婚した場合」は皇室を離れることになっています。この若い女性は、このようにして貴族の称号を放棄し、通常は結婚して身分を失った皇族の女性に与えられる130万ドル(110万ユーロ)の補償金も拒否しました。 日本のテレビ番組でも紹介されたように、彼女は結婚前に両親に頭を下げ、妹にハグをして一族に別れを告げました。小室夫妻は現在、アメリカに移住しています。そして、それは多くの苦難を乗り越えた後である。

「眞子さまの結婚」をめぐる誹謗中傷オンリー乱痴気騒ぎで秒読み段階に入った、今さら手遅れで避けられない天皇制の崩壊 by 藤原敏史・監督

2021年11月29日 Henri Kenji OIKAWA 0

まず、誹謗中傷にしてもあまりに馬鹿馬鹿しい低レベルであることは、真っ先に指摘しておかなければなるまい。秋篠宮家の眞子内親王の婚約者・小室圭氏にまつわる「金銭問題」とは、彼の母との婚約を自ら破棄した「元婚約者」の、相当に馬鹿げて非常識な言いがかり、でしかない。 一般社会の常識で言えば、女性の側から婚約を破棄された場合でさえ、男が「金返せ」などというのは、女性の側が最初から結婚詐欺を目的としていたのでもない限り…まあ、あまりにもみっともなくて誰にも相手にされないだろう。 まして「元婚約者」は自分から、なんら正当な理由も示さずに婚約を一方的に破棄しているのは、よく読めば本人が最初から言っていた通りだ。 そもそも借金なんて存在せず、小室圭氏にはなんの義理もない「金銭問題」の虚偽言いがかり 一般的な社会常識からして、婚約関係にある時に渡した金が後から「借金」扱いになるわけもなく、まして小室圭氏から見れば「元婚約者」はかくも不誠実に母を裏切った、決して許せない相手にしかならない。なにしろ「元婚約者」が当初は「借金」と主張していたことの発端それ自体が自分による「婚約不履行」、そもそも自分が一方的に約束を破った非倫理であるのは当然のこと、立派な不法行為でもある。小室氏の母の側から慰謝料・損害賠償を請求すれば自動的に勝訴するレベルの話であるばかりか、「元婚約者」が週刊誌に語っている事情自体、およそ同情とか「やむを得ない」と認められる内容ではなかった。 それを「お世話になっただろう、感謝しろ」などとは、どこまで常識も倫理もぶっ飛んだ、母子家庭差別もあからさまな言いがかりなのだろう? 「元婚約者」の当初の主張だった、自分が小室氏の学費を出したというのが真っ赤な嘘だったことも、だいたい「借金」なぞではなかったことも、「元婚約者」自身が既に認めている。小室圭氏の国際基督教大学の学費は、本人が優秀な学生であることが認められたが故の、給付奨学金だった。 だいたい最初から、こんな与太話をよくもまあ、週刊誌が記事にしたものである。民間人相手にこんな報道をしたら即座に名誉毀損訴訟を起こされ、敗訴はほぼ自動的に決まっている。 なのに週刊誌が競ってこの「元婚約者」の言い分を記事にしたのは、天皇家が国民相手に訴訟を起こすなんてことがあり得ず、その天皇家と婚約した小室氏も訴訟を起こすわけにはいかない、と分かっていたからだろう。 訴えれば勝訴確実な名誉毀損でも、訴えられない天皇家の立場 天皇家と争うとなれば、かつてなら「朝敵」、一昔前なら「非国民」になってしまうし、逆にだからこそ、裁判所もとてもではないが公平な判断ができる立場ではなくなる。一国民を民事訴訟であってもそんな立場に追い込むことは「国民統合の象徴」として、天皇家には決してできない。 ここまで悪質だと刑事で侮辱罪や名誉毀損罪が適用されてもおかしくないレベルだが、逆に相手が天皇家であればこそ、その摘発はどうしても政治性を帯び、「言論弾圧」と誤解されてしまうので、官憲もそれが難しい。 いわば天皇とその周囲に関しては、誹謗中傷と名誉毀損の無法地帯になることが、今回の騒動で明らかになってしまったわけでもある。 天皇こそがクレーマーが理不尽であればあるほどその被害に対しまったく脆弱で、いくらでも食い物にされかねない立場に天皇家があると分かってしまっただけでも、天皇制の根幹を揺るがすことになりかねないのだが、裏返して言えば天皇制はだからこそ国民の良識があってこそ維持され得るもので、それがなくなれば崩壊するしかないシステムだった、とも言える。 「金目当て」「皇室にたかる」は「元婚約者」とマスコミの側 小室氏の代理人の弁護士が交渉している「解決金」も、本来ならまったく不要なものだ。だが天皇家から訴訟を起こせるものでない以上は「手切金」、ぶっちゃけ金ならやるから黙れ、と念書のひとつも取る類の交渉をやらざるを得ない。元婚約者は「返せ」と言っていたはずの400万を受け取れないと言い張り、交渉は暗礁だと言う。 残念ながら小室氏もその代理人も、秋篠宮家も宮内庁も、考えが甘過ぎたと言わざるを得ない。「元婚約者」もその「代理人」と称する元週刊誌記者も、この馬鹿げた言いがかりででっち上げたスキャンダルで、どれだけ儲けているのか? 今後も「金のなる木」、どんな馬鹿げた荒唐無稽でも、小室氏の母とのプライバシーについて嘘ばかり言っても、いくらでも買い手がいるのだ。今更たかが400万でこれを「解決」して、金づるを手放す気など、あろうはずもなかろう。 騙される国民もどうかしている。逆に小室氏が「皇室にたかる」などと言うのはそもそもあり得ない話で、天皇家にそんな自由になる金なんてないし、そんなことは小室氏も眞子内親王と交際を始めた時点ですぐに分かっていたことだ。むしろその小室圭氏が内親王と婚約、と聞いたとたんに未練がましく恥晒しにも名乗り出て来た「元婚約者」こそ、その動機こそがまさに「皇室にたかる」なのは一目瞭然ではないか。 だが宮内庁も秋篠宮家も、クレーマーの居直りにどう対応していいか分からず、結果として事態をどんどん悪化させてしまっているように見える。 危機管理の要諦で言えば、こう言う悪質な中傷やクレーマーに対抗するには毅然とした「攻撃こそ最大の防御」ではある。宮内庁や秋篠宮家もそうするべきだった、と言おうとしたところではたと気付かされる。そんな態度で天皇家が振る舞わざるを得ないとしたら、そんな天皇家が天皇として機能し続けることができるだろうか? 挙句に「年金不正」で「刑事告発」?世間知らずで荒唐無稽すぎる悪意の暴走 学費でないなら生活費だ、とこれまた無理がある決めつけで、「元婚約者」から生活費援助を受けていたなら小室氏の母が亡夫の遺族年金を受給しているのは違法だとか、挙句に詐欺だとか刑事告発だとか言い張る誹謗中傷に至っては、ネット、SNSに一日中張り付いているだけでデートどころか人付き合いもなく、生活力も皆無な引きこもりの戯言はここまで世間知らずの歪んだファンタジーになるのか、と呆れる他はない。「元婚約者」の主張する「400万円」と言ったところで、月割りにしたらどんな額になるか、計算もしないのだろうか? 遺族年金の資格を失うには、婚姻して夫が扶養義務を負うか、事実婚で生活を共にして家計を一緒にするか、せめてその母と息子の小室氏、同居する小室氏の祖父の生活費に見合う金額、つまりどんなに低くみても月額10数万の収入にならなければ、こんな馬鹿げた言いがかりが成立するはずもない。まったく、生活を親族に依存して自分が生きていくだけで1ヶ月何万円かかるか計算したこともない方々は、まことにお気楽に現実離れ、ということなのだろうか? 元婚約者の「学費」という虚偽主張(つまり疑問の余地なく誹謗中傷で名誉毀損)に絡めていえば、小室氏の眞子内親王との婚約内定後のアメリカ留学も、学費自体は給付の奨学金、生活費は婚約内定当時に小室氏がパラリーガルとして勤務していた法律事務所の出資だという。「留学」と言ってもニューヨーク州のロースクールへの「留学」のようなことは、政府官庁や大企業で将来有望な人材への先行投資として、他にもMBA取得などごく当たり前に行われている。たとえば昨今テレビのコメンテーターとして活躍している元財務官僚の山口真由・信州大学特任教授も、財務省からの派遣、つまりそれこそ「国民の税金」で留学し、ニューヨーク州の弁護士資格を取得している。 小室氏がもともと所属し、留学に当たって生活費も出した法律事務所にとっては、投資のはずがリターンもなく、お気の毒としか言いようがない。日本企業がニューヨーク州でビジネスをする際などの法務を担当させられる人材として、将来の事業拡大を睨んだいわば「先行投資」で小室氏を留学させたのに、小室氏への暴力的で命の危険すら伴うような激しく理不尽な誹謗中傷が渦巻く日本国内では、その計画は頓挫するしかない。かくして小室氏は今、ニューヨークでも屈指の有力法律事務所に勤めている。 ニューヨーク州弁護士会の法学生対象の論文コンクールで2年連続で入賞、昨年は2位で今年は1位というほどの人材ともなれば、小室氏を留学させた日本の法律事務所にはますます同情しかないが、むろんだから小室氏に「金返せ」などと言う話には、なるはずがない。 […]

政府の「メッセージ」を天皇に押し付け「新元号」、秋篠宮家「結婚」問題、こうも天皇家がないがしろにされるなら、天皇制はいっそやめてしまえ by 藤原敏史・監督

2019年4月30日 Henri Kenji OIKAWA 0

今上天皇の譲位と新天皇の即位が迫るなか、「平成から令和フィーバー」や「天皇皇后陛下ありがとう」熱狂の一方で、肝心の天皇家をめぐって不穏な動きが続いている。それも一時は、東宮(皇太子)家に子供が女の子1人であることや雅子妃の病気で(そして背景には皇太子が男尊女卑を嫌い妻子を大事にする常識的なリベラリスト、かつ平和主義者であるせいも恐らくあり)妙に批判ムードがまかり通っていたのと対照的に、と言うか東宮家を比較対象にして貶める意図も露骨に持ち上げられて来たはずの、秋篠宮家に対してだ。 雅子妃の公表された病名は「適応障害」、要は過剰ストレスによるうつ病であろうが、一時は公務もままならなかった妃への当てこすり・バッシングの含意も露骨に、女性誌を中心に盛んに褒めちぎられていたのが、男子つまり明治皇室典範の「男系男子」規定に従うなら「跡取り」の悠仁親王を高齢出産までした紀子妃だった。 日本の天皇制は父系・母系ともに血統重視が伝統、「男系男子」は明治皇室典範以外に根拠がない なお念のため確認するなら、「男系男子」などという制約は、本来の歴史的な天皇位の継承には関係がない。推古天皇以降女性天皇も少なくなかったし、その推古天皇や、持統天皇は強力な政治的イニシアティブを発揮している(「日本」という国家の基礎を作ったのはこの2人の女性天皇だとすら言える)。その持統帝と夫で先代の天皇だった天武天皇の時代に完成した律令では、内親王の家系にも皇位継承権があり得ることが明記されている。 律令に女系相続についての規定が明文化されていたことだけは、その制定に当たってモデルに仰いだ古代中国の法制度の男系相続思想と大きく異なってい。つまり女系天皇にもなんの問題もないどころか、女系相続も認められていたことこそが、男系・父系相続の中国と異なる「日本独自」だったのだ。だいたい皇位継承権を持つ天皇家の男子を「親王」と呼ぶのと同様に「内親王」と言う称号がわざわざあること自体、天皇家では女性の相続(つまり女性の天皇)も女系相続も認められて来たことを示しているではないか。 日本の天皇家は、律令の確立以前の倭国の「大王(オオキミ)」だった時期(「日本」と言う国号を定め「天皇」を名乗ったのは天武帝)からずっと近親結婚が多く、つまり父系・母系共に血統が重視されていたことは歴史的に明らかだ。女性天皇が独身か、夫が天皇ないし東宮(皇太子)なのは、古代中国に倣った儒教の男尊女卑価値観(妻の天皇が夫より上位であることは都合が悪い)の結果に過ぎず、経験則上遺伝リスクが高くてもあえて近親結婚による血統の保全が重視されたので多くの天皇が男系であると同時に女系でもある。つまり「女系天皇はいなかった」と言うのは偏向した論理破綻の虚偽でしかなく、現に天智天皇もその弟の天武天皇も(母は二度天皇になっている斉明天皇・皇極天皇)、そして今上天皇も父系(昭和天皇)母系(久邇宮家の良子女王)共に天皇家の血統だ。 「伝統」と言っても時代に合わせて変わっていかなければ維持できないのは当たり前であり、例えばこうした近親結婚の「伝統」は現天皇と美智子妃の結婚を機に排されている。儒教起源の男尊女卑ならば、相変わらずセクハラ問題が女性の社会進出や社会貢献の大きな障害であり続けている(経済ベースだけで考えても非効率で無駄)現代の日本で克服が急務な問題のひとつだし、むしろ天皇家こそがそうした倫理の進歩を率先して来たのが、その歴史的な役割だ。 「結婚は本人どうしの意思」を定着させたのが現天皇夫妻 だからこそ今上天皇も、まもなく次の天皇になる東宮・徳仁親王も、男尊女卑を排した夫婦のあり様を国民に示し続けて来た。夫婦が公の場で対等に振る舞ったり、手を繋いだりすることを日本で定着させたのは今の天皇と皇后の夫妻だ。現天皇が妻の美智子皇后を常に対等の個人として尊重して来たことには即位直後にはバッシングもあり、皇后がストレス性の失声症に苦しんだこともあったが、夫妻がそうした苦難も乗り越えて粘り強く「日本の夫婦のあり様」を変えて来たことは、平成の代の大きな功績のひとつだろう。 ところがそんな「平成」の天皇の代の終わりに、秋篠宮家の次女・佳子内親王が大学卒業に当たってしごく真っ当な文書回答をマスコミ各社に出したことまで「炎上」してしまっている。 情報が入り乱れる今の世の中では受け手もしっかり考えなければ、とか、自身の恋愛や交際に関して「今後もこのような質問にお答えするつもりはいっさいございません」と言った、20代のはつらつとした現代女性として当然の、清々しく毅然とした態度には、世界で #MeToo 運動が高まりを見せ、戦時の女性への性暴力や女性への教育差別と戦う運動をして来た人たちがノーベル平和賞を受賞している今、「これから日本の若い女性もこうあるべき」と頼もしさを感じこそすれ、批判できる理由が分からない。 なによりも姉の眞子内親王の婚約について、「結婚においては当人の気持ちが重要」「姉の一個人としての希望がかなう形になってほしいと思っています」というのは、一言一句あまりに当たり前の話だ。 だいたい恋愛と結婚は個人と個人の結びつきであると言う倫理を戦後の日本人にとっての「当たり前」にしたことも、現天皇夫妻と次期天皇(皇太子)夫妻の大きな功績だ。女性であっても恋愛や結婚に「家の都合」が妨害になることがあってはならず、相手を選ぶのはなによりも本人の人柄で、家柄や出自の結婚差別は誤っている、という当たり前の倫理を定着させたのが、正田美智子が皇太子明仁親王(当時)と「恋愛結婚」をして「平民出身の東宮妃」となったことなのだ。 そして眞子内親王の婚約内定発表によって、この価値観は改めて国民に示された(お相手の小室圭くんの家が母子家庭なのは偶然で、別に内親王がそう選んだわけではないが)わけで、妹の佳子内親王は祖父母が自分たちの結婚で示していた当然の原則を姉の実例で再確認しただけだ。 なのになぜ、その佳子内親王が「一個人としての希望を振りかざした」などと批判されるのか? 結婚や家庭生活のもっともプライベートな個人の幸福が成立しないような国や社会が、幸福な国や社会を実現できるはずもなく、ましてや皇族はその国民の「象徴」のはずだ。 憲法が国家政府に義務づけた基本的人権の保証は、確かに法的には皇族には適用されないのが通例解釈だ。だがだからと言って「皇族には人権がない」から「民意に従え」などという暴論は、そもそも「基本的人権」の意味が分かっていない。 人権はあくまで大前提として最初から誰にでもある。皇族の場合は国家維持の都合でその人権を完全には保護できないのであれば(確かに、職業選択の自由は世襲君主にはない)こそ、国民が自発的にその人たちの本来なら当たり前の権利を最大限に尊重しなければ、およそ皇室や天皇に対する「敬意」のかけらもなくなってしまうではないか。たとえ国民の多数派だろうが、その筋の通らない身勝手に隷属しなければならない皇族ならば、世襲の「象徴」の意味がなくなってしまい、まるで「皇族=現代のえた・ひにん」のようになってしまう。 それとも自分たちの身勝手に隷属する対象を、我々は自分たちの「象徴」とみなせるのだろうか? だとすれば、それは一体どんな「象徴」で何を「象徴」していると言えるのか? 天皇家が国民の象徴なら、国民の一般道徳と権利に即した結婚であるべきなのは当たり前 まして眞子内親王は、結婚すれば臣籍に下って一介の私人になり、つまりその基本的人権、夫婦での幸福追求の権利は憲法によって完全に保証・保護されなければならない。 交際相手の経済状態がどうこうなど、親が心配するのなら分からないではないが、それですら結局は本人が納得するかどうか次第だし(天皇夫妻が宮内庁を通して声明している通り)、相手本人ならともかくその家が母子家庭で貧しそうだから結婚に反対する親などと言うのが今時いるとしたら、およそ誉められた話ではない。 […]

天皇「代替わり」にともなう儀式 憲法の原則にふさわしい行事にー志位和夫「日本共産党」委員長、定例会見

2018年3月23日 Henri Kenji OIKAWA 0

 日本共産党の志位和夫委員長は、22日、国会内で記者会見し、天皇の「代替わり」にともなって2019年に行われる一連の儀式について、政府の式典準備委員会が基本方針をまとめようとしていることに対し、(1)政府が閣議決定などで一方的に決定するのではなく、国会や各党の主張・見解に耳をかたむけ、できる限り各党間の合意をえると同時に、国民が合意できる内容にする努力をはかること、(2)日本共産党の提案として、「憲法にもとづく国民主権と政教分離の原則にかなった新しいやり方をつくりだすべき」であると政府に申し入れたことを発表した。衆参両院議長にも申し入れた。  今回の天皇の「代替わり」の儀式は、政府が1989年から90年にかけて行った「平成の代替わり」の儀式を踏襲しようとしていることが伝えられている。  志位氏は、「ここには憲法にてらして重大な問題があります」とのべ、「前回の儀式は、明治憲法下の絶対主義的天皇制のもとで公布された旧皇室典範と登極(とうきょく)令(「代替わり」の儀式のあり方を定めたもの)を踏襲したものだった」と指摘した。  志位氏は、旧皇室典範と登極令は、いずれも天皇神格化と国家神道を徹底する立場から明治期につくられたもので、現憲法のもとでは廃止・失効されていると指摘。「今回の天皇の『代替わり』にさいして、このような儀式を繰り返すべきではありません。現行憲法の精神に照らして、全体として見直すべきです」とのべた。  とくに、前回の「代替わり」では、「剣璽(けんじ)等承継の儀」「即位後朝見の儀」「即位礼正殿の儀」「大嘗(だいじょう)祭」などの儀式が国事行為や国家的行事として行われたが、これらが憲法の国民主権や政教分離の原則と両立しないことをそれぞれについて詳しくのべ、「現憲法にふさわしい新しいやり方をつくりだすべきです」と提起した。  最後に志位氏は、衆参両院議長に申し入れた際、現在の国会の最優先課題は「森友」公文書改ざん事件の徹底究明だと強調し、天皇「代替わり」の儀式について全党会派による議論の場は「今すぐではなく、しかるべき時期に持つよう求めた」ことを報告した。 ※参照、赤旗

退位日決定後の一般参賀に5万2千人…平成最多

2017年12月27日 Henri Kenji OIKAWA 0

 天皇陛下の84歳の誕生日を祝う一般参賀が23日、皇居で行われた。  陛下の退位が2019年4月30日と決まったこともあり、この日の参賀者数は平成で最多だった昨年の3万8588人を大幅に上回り、5万2300人が訪れた。  陛下は午前中に3回、皇后さまや皇太子ご夫妻、秋篠宮ご夫妻と長女眞子まこさまとともに宮殿・長和殿のベランダに立ち、お言葉を述べられた。  陛下は、台風や豪雨で被害を受けた人々や東日本大震災などの被災者を「深く案じています」と気遣った上で、「来たる年が国民皆にとり、少しでも穏やかな年になるよう願っています」と述べ、笑顔で手を振られた。

「平成の玉音放送」にあらず第二の「天皇人間宣言」、「天皇陛下お気持ち表明」とそのインパクト by 藤原敏史・監督

2016年9月28日 Henri Kenji OIKAWA 0

あっぱれ、さすがとしか言いようがない。改憲の可能性が高まった参院選の直後に生前退位の意向をNHKと共同通信にリーク、注目が否応なく高まるタイミングで天皇が直接国民に語りかけるビデオとして公表された「お気持ち表明」では、計算された通りの圧倒的な国民注視のなか、単に生前退位に関する思いに留まらない、今天皇が抱えている危機感と、そこに対する強い意志が表明された。 「象徴天皇」が8回も繰り返された。 戦後の日本国憲法の第一条で、天皇は「国民統合の象徴」と定められているが、その憲法が変えられようと言う動きが現実化しつつある状況の中、こと天皇の地位については大日本帝国憲法の「神聖にして冒すべからず」に戻せとまでは言わないにせよ、戦前の「元首」の地位に戻そうとする動きは右派を中心に根強い。自民党が出している憲法草案でも「元首」となっている。 一方でいわゆる護憲の側では、この第一条に関してはほとんど言及されて来たことがない。別に左派のなかには天皇制それ自体に反対で共和国を希求する者もいるから、などと言った理由ではない(建前では君主制には否定的な日本共産党でさえ、いやむしろ共産党こそ、天皇と天皇制は大好きだろう)。 まず戦後の日本における護憲といえば、もっぱら憲法9条の改悪と戦争放棄の有名無実化に反対することで、基本的人権に関する様々な規定を政府がないがしろにしている現実についてさえかなり無頓着だったし、冤罪が後を絶たない司法の人権侵害についても憲法の遵守を強く訴えて来たわけではない。こと第一条については人権擁護にも直接は関係しないし、なによりも天皇が「象徴」と言っても、「元首ではない」以外に具体的な意味が見いだせず、要はなんのことか分からないから、議論も避けて来がちだったというのが、現実に近い。 しかし今上天皇はあえてその第一条の「象徴」を全面に押し出し、自分がこれまでやって来たことこそが「象徴天皇とはなにか」を定義づけているとすら事実上言い切った上で、この象徴天皇制は天皇だけでなく国民の努力によっても守られるべきとまで言い切った。 その象徴天皇制が「常に途切れることなく、安定的に続いていくこと」を強く訴える談話は、「国民の理解を得られることを、切に願っています」と締めくくられている。そこには、国民の気持ちは自分と妻の美智子皇后の側にあるはずだという確信、自分達がこれまでの在位で成し遂げたことへの絶対的な自信すら垣間見える。 憲法上、天皇を「元首」とするのは論理矛盾 天皇を事実上の「元首」とみなすのは必ずしも右派だけでなく、リベラルでも海外通ぶった人なども、他国には元首がいるのに日本にはいない等の比較を持ち出して、外交慣例上の扱いとして「元首」だと主張するが、これはあまり正確な認識とは言えない。他国と比較するもなにも、日本語でいう「元首」なる概念自体が、日本以外の国際社会には存在しないからだ。 「元首」は元々は明治時代にsovereignの訳語として作られた造語で、sovereignは「主権の」を意味する形容詞でもある。ならば日本の憲法が国民主権である限り、天皇は「元首」という訳語が作られた際の元々の意味であるsovereign monarch(主権の存するところの君主)ではあり得ず、明らかな論理矛盾になる。 日本国憲法で天皇が「象徴」になったのは「天皇陛下万歳」の陰惨な戦争への反省が込められているだけではない。国民主権である以上は「元首」の元の意味であるsovereignではあり得ないからであり、第一条は実のところ国民主権の大原則に深く関わる条文なのだが、そのことを指摘する者は憲法学者でさえまず見当たらない。 いや大統領も「元首」ではないかと言うのなら、それは英語ならhead of stateであってsovereignではない。 天皇を事実上の「元首」だと言うことは、日本語の「元首」にいつのまにかsovereignとhead of stateの両方の意味になってしまっていると気づかない時点で、前提からして誤った論理倒錯になるか、head of stateを装ってその実sovereignにしてしまおうという悪質な詭弁でしかない。自民党憲法草案に至っては、一応は国民主権という体裁は残しながら第一条でいきなり「元首」と言っている時点で、そもそも法体系として破綻している。 「元首」ではない「象徴」天皇とはなにか? とはいえ、憲法第一条の定義それ自体は、要するに「元首」ではないという以上の具体的な意味を持たず、つまり象徴天皇とはなんのことかさっぱり分からないまま、日本という国家はなんとなく戦後も天皇制を受け入れ続けるか、放置して来ている。憲法は変わっているのに明治時代に制定された皇室典範が内容的にほとんど手つかずなのは、その象徴的な事実だとも言えよう。 「天皇陛下万歳」の名目で戦われた戦争の反省から戦後の民主主義のなかで天皇をどう位置づけるのかについても、昭和天皇が昭和21年に一般に「人間宣言」と呼ばれる詔勅を出したことくらいしか、真剣に考察された痕跡はないように見られて来たのが、これまでの70年間だった。 天皇の今回の談話は、多くの国民がその程度にしか天皇の地位について考えて来なかったのは間違いだ、と言っているようにも読めるのだが、そもそも今上天皇は、昭和天皇が崩御した服喪明けに正式に即位した際、すでに自分が最初から戦後憲法の定める象徴として即位した初の天皇であり、その憲法を守ることが自分の責務だと明言していた。 以来27年と半年を超えるその在位を通して、「象徴天皇とはなにか」は天皇と美智子皇后、さらには皇太子徳仁親王と妻の雅子妃によって考え抜かれ、実践されて来たのに、国民の方がこの談話の発表まで気づいていなかった。だからこそこの談話は、天皇自身がそのことを、慎ましく、しかしはっきり分かる形で表明した意味も持つ。 […]

皇室:一般参賀に約8万1000人 佳子さまが初めてお出まし

2015年1月3日 Henri Kenji OIKAWA 0

新年恒例の一般参賀が2015年1月2日、皇居で行われ、天皇、皇后両陛下と皇太子ご夫妻はじめ成年皇族方がお出ましになった。先月29日に二十歳になられた佳子内親王(秋篠宮佳子様)にとっては、初めてのお出ましとなり、注目された。宮内庁によると、8万1030人もの市民が訪れた。 天皇陛下の御言葉 厳しい寒さながら、穏やかな天候のもと、新しい年を皆さんと共に祝うことをまことによろこばしく思います。本年が国民一人一人にとり、少しでもよい年となるよう願っています。年頭に当たり、わが国と世界の人々の安寧と幸せを祈ります。 France10は広告収入に依らないタブーなき報道のために皆様からの御寄付を御願いしております。

天皇陛下、81歳に 一般参賀に2万3000人

2014年12月23日 Henri Kenji OIKAWA 0

天皇陛下は2014年12月23日、81歳の誕生日を迎えられ、皇居で一般参賀が行われ、宮内庁発表で2万3000人もの市民が集まった。 天皇陛下の御言葉 誕生日にあたり、皆さんの祝意に深く感謝します。今年もさまざまな自然災害が日本を襲い、決して安泰であったとは言えない一年が過ぎようとしています。皆さんにとって来る年が明るい年となるよう願ってやみません。皆さんの健康と幸せを祈ります。 France10は広告収入に依らないタブーなき報道のために皆様からの御寄付を御願いしております。