Covid-19:24時間で33万2252件の新規感染が発生、新記録を達成

2022年1月7日 Henri Kenji OIKAWA 0

https://www.lefigaro.fr/sciences/covid-19-olivier-veran-annonce-335-000-cas-en-24-heures-20220105 フランスでは30万人以上の患者が発生し、いくつかの海外領土では非常事態宣言が発令され、カタルーニャでは外出禁止令が延長された。ル・フィガロ紙は、1月5日(水)、コヴィド-19のパンデミックに関する最新情報を報じる。 フランスでは24時間で300,000件以上の感染が発生 フランスでは感染者数が爆発的に増加し続けており、過去24時間で332,252人の感染者が検出されている。陽性反応の割合は15.8%だ。オリビエ・ヴェラン氏は、その日の夜、国民議会でのワクチンパス制定法案の審議の中で、「サンテ・ピュブリック・フランスが今晩発表する数字だが、記憶によると、今日の国内の感染者数は33万5千人だった」と述べた。火曜日には、24時間で271,686件のCovid-19が記録され、すでに記録を更新している。 病院では、水曜日に新たに2,483人のコビット患者が入院し、そのうち396人が重症患者となった。入院患者数は退院患者数を依然として上回っており、20,688人の感染者が治療を受けており(502人増)、そのうち3,695人が重症患者(30人増)となっています。同時に、医療機関では246名の死者が出ており、ウイルスによる人的被害は124,809名に達している。 オリビエ・ヴェラン氏、水曜日に66,000人の新規一次ワクチン接種者を発表、10月1日以来の記録となる オリビエ・ヴェラン保健相は、水曜日に合計66,000人がワクチンの初回接種を受け、10月1日以来の記録を達成したと述べ、ワクチンパスに関する議論やエマニュエル・マクロン氏の物議を醸す発言との関連を示唆した。「ワクチンを接種していなかった66,000人の国民が、今日、偶然ではなく、最初のワクチン注射を受けることにした(…)」。 入院患者の5%が偽の健康診断書を持っている オリビエ・ヴェラン保健相は、1月5日(水)から6日(木)の夜、国民議会の前で、「入院患者の5%」が偽の健康診断書を持ち、ワクチンを接種していないと指摘した。ワクチンパス法案の見直しの一環として、不正行為があった場合の制裁強化を拒否したLFIの下院議員に対し、「偽のパスが人を殺す、これが現実だ」と述べた。 イタリア、50歳以上の人にワクチン接種の義務化を導入 コビットの感染者数が急増していることに直面したイタリア政府は、水曜日に50歳以上のすべての人にワクチン接種を義務付けることを決定した。マリオ・ドラギ首相は、この措置を採択した閣僚会議での声明の中で、「我々は伝染病の流行を遅らせ、まだ予防接種を受けていないイタリア人に予防接種を受けてもらいたい」と述べた。 ブラジル、子供へのワクチン接種にゴーサイン ブラジルでは、1月5日(水)、5歳から11歳までの子どもたちへのコヴィド-19の予防接種に許可が下りた。保健当局による承認後、患者数が急増し、議論を呼んでいる。5~11歳の子どもたち、つまり約2,050万人を対象としたこの予防接種キャンペーンは、ファイザー社/バイオンテック社の小児用ワクチンの初回投与が完了した後、1月中旬に開始する必要がある。ブラジルは、米国、ドイツ、フランスなど、幼い子供へのワクチン接種を拡大する国のリストに加わった。 ワクチン・パス:Castex社、議会に「タイムリーに議論を」と要請 火曜日の夜、エマニュエル・マクロンの極論的な発言で火傷した自転車の中に自らを招き入れた首相は、「我が国、欧州、世界の状況を考慮して、短い時間内に議論することがあなたの責任です」と語った。その直後、法案の審議は中断された。「予防接種を拒否する同胞たちには困難が伴う。これは誰かを侮辱しているのではなく、現実なのです」とJean Castex氏は主張した。「ワクチンを打たない人を、どうしても怒らせてしまいたい。」火曜日の夜に掲載されたLe Parisien紙のインタビューで、国家元首は「私たちは、最後までそれを続けるつもりです」と語っている。 いくつかの海外領土で緊急事態が発生 フランス政府は、グアドループ、フランス領ギアナ、マイヨット、サンマルタン、サンバルテルミーの各海外領土において、「オミクロン株の影響により、コヴィド-19の流通量が大幅に増加している」として、衛生上の緊急事態を宣言しました(水曜日に閣僚会議に提出された法令による)。この文章では、「これらの地域の病院のキャパシティと住民のワクチン接種率を考慮すると、現在のコヴィド-19の流行は、(中略)住民の健康を危険にさらす健康上の大惨事である」と述べている。 また、海辺でのピクニックや公道での6人以上の集まりを禁止するなど、新たな規制が設けられている。さらに、フランスと同じゲージ、同じルールが適用されているという。 英国人の20人に1人が先週、英国で感染した 英国では先週、コロナウイルスの感染者数が新記録を更新し、ロンドンでは20人に1人が感染し、ピーク時には10人に1人が感染していた。英国国家統計局(ONS)によると、代表的なサンプルに基づき、英国の人口6,700万人に対し、2021年の最後の週に370万人がCovid-19を使用していた。イングランドでは15人に1人、スコットランドとウェールズでは20人に1人、北アイルランドでは25人に1人が感染していた。 オランダで1日の感染者数が過去最高に 国立公衆衛生研究所が発表したところによると、オランダは水曜日に、1日のコロナウイルス感染者数の新記録を樹立し、24,590人が陽性反応を示した。これは、11月24日に記録した23,713件を上回る新記録である。National Institute […]

なにが理由なのかもコロコロ変わる対韓国「制裁」こそが、安倍政権の参院選・必勝の切り札? by 藤原敏史

2019年7月21日 Henri Kenji OIKAWA 0

最初に「徴用工問題への報復」と言い始めたのは日本側だ。確かに、政府官邸や所轄の経産省が正式にそう明言したことはないが、高純度フッ化水素酸など三品目の韓国への事実上の禁輸制裁については、7月1日に正式に発表される一週間ほど前から、政府自民党内で検討が進んでいることがSNS上などで「韓国に報復」として噂が広まっていた。出どころは自民党右派系の議員で、自民党ネット・サポーターズ・クラブ(J-NSC)辺りでは、すでに「日韓断交の第一歩!」と大変な喜びようだった。 それに安倍晋三首相自身が、参院選公示前日(7月3日)の日本記者クラブでの党首討論会で、この件でについて「国と国との約束を守らない」と、慰安婦問題や徴用工問題で繰り返して来た定型句で言及している。 世耕経産大臣もツイッターで理由のひとつとして、徴用工問題を実例として「信頼関係」がなくなったことを挙げていた。 7月1日に公式に発表され、4日に発動される経緯の中でも、日本のマスコミが「徴用工問題への報復と思われる」と報じていたのも、むろん無根拠なわけがない。マスメディアの仕事の常道で言えば、官庁などのブリーフィングや政府関係者への取材でそう言われていなければ出て来ない解釈だし、むしろ大手メディアと記者クラブ、その取材情報源である官庁や与党との関係からして、事実上そう報道するよう指示されていたのに等しい。 それが今さら、「徴用工問題への報復」とみなす韓国側の強硬な抗議と国際世論の批判の中で、「韓国が誤解している」ないし「関係ないことを結びつけて韓国が誤魔化そうとしている」などと国内メディアに流布させて、河野外相が韓国大使相手に声を荒げたりしているのは、参院選直前に「強い外交」をなんとか国民に印象付けようとする、しかしちょっと考えればすぐバレてしまう猿芝居パフォーマンスでしかない。 ちなみに河野太郎がなぜこんな大根役者っぷりをさらけ出したのか、その真相はこの「強気パフォーマンス」が盛んに報道される一方で、肝心の話がいつの間にか消えてしまったことから、すぐに気づく。この前々日まで、日本側が決めた期限内に韓国側が仲裁委員会を立てることに同意しなければ、日本はこの「国際法違反」を「国際司法裁判所に提訴する」と息巻いていたはずだ。 だが河野太郎は「極めて無礼である」などと虚勢を張り、「国際法違反の状態」という日本側の解釈を一方的に怒鳴るだけで、国際司法裁判所のことは一切口にしなかった。外務省からも政府官邸からも、その後も同裁判所への提訴を準備すると言った発表は出ていない。それはそうだろう。後述するが、そんなことをやってしまえば、逆に日本が敗訴する可能性の方が大きいというか、日本の主張は国際的な法論理の常道からして、まず通用しない上に、多大な付随リスクも伴うのだ。 日本側が一方的に求めた「仲裁委員会」開催の返答期限(これも日本政府が一方的に決めたこと)が参院選の投票日直前に設定されていたことも含め、これまた参院選のためのパフォーマンスとして意図されていた疑いすらある。 韓国以上に欧米メディアからの厳しい反発 フッ化水素酸など三品目の対韓国「制裁」は、日本・安倍首相が議長を務めたG20で一応は「自由貿易の原則」が確認されて終了後まもない文脈のなかで発表され、この時には「徴用工問題への報復」だと思わせたい日本側の態度があからさまだったために、当然ながらニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、英ファイナンシャル・タイムズなどなどの欧米メディアを中心に、厳しい批判を浴びることになった。例えばNYタイムズは「安倍のトランプ化」と皮肉たっぷりに、外交問題や政治的目的で民間企業間の取引を制約しようとする日本政府の態度を酷評した。そこにはもちろん、5月のトランプ訪日を「観光旅行」と揶揄した文脈で、安倍政権がいかにトランプべったりでトランプを見習っているのかも皮肉られている。 いやまったく、来年の大統領選挙でトランプが再選されるかどうか分からない(というか、現状かなり難しい)中で、アメリカの分断された世論の一方に過剰に入れ込んで、もし次期政権が民主党になったら、安倍の日米外交はどうなるのだろう? まさか前回大統領選でロシアがやったように、今度は日本がアメリカ大統領選をハッキングでもするのだろうか? もちろん「徴用工問題」が理由で韓国に事実上の「制裁」というか結果として数ヶ月は確実な「禁輸」となる措置を取るのなら、自由主義経済、資本主義の大原則である経済活動の政治からの自由を脅かすことになり、G20で約束されたはずのことをさっそく裏切ったとまで言われるのも、国際社会の視点から言えば当然である。 しかもその「徴用工問題」で、日本に味方する国や勢力は世界中どこにもいない。今では「徴用工」と日本政府の当時の公式用語への言い換えが定着しているものの、本来は戦時中の、炭鉱、製鉄所、造船所、弾薬庫、弾薬製造工場などの危険な現場での「外国人強制労働」問題だ。そして外交問題として浮上したのは安倍政権がゴリ押しした「明治の産業革命遺産」世界遺産登録を巡ってだった。 この「外国人強制労働」問題の被害国は、当時日本支配下・占領下だった韓国や北朝鮮、中国だけでない。米軍やイギリス軍の捕虜も奴隷労働を強いられていた。世界遺産会議の時に既に英米のメディアから激しい非難が出ていたことに気づいていないのは、日本のメディアが懸命に誤魔化したおかげの、日本国内くらいなものだろう。 この2015年の世界遺産会議で、日本は登録承認決議と引き換えに懲罰決議も受け、強制労働の問題の啓蒙に務めることを国際公約させられている。 しかしこの国と国との約束どころか、世界との約束であるはずのことは、4年経った今もまったく履行されていない。啓蒙施設の建設(つまり「徴用被害者記念館」的なもの)を巡って官邸の方針に反論した(政府は東京の新国立美術館の敷地の片隅に建てようとしていた)のが文科次官の前川喜平氏で、突然文科省で慣例化していた大学などへの天下りを官邸が問題にし始め、前川氏が引責辞任した背景にも、この問題が関係している可能性が高い。つまり前川氏はここで安倍政権の方針に逆らったため、自分が直接関係ないネタ(次官就任以前の前川氏が歴任してきた職権は、大学などとほとんど関係がない)で責められて、見せしめにされたのだろう。 そしてその国際公約も果たされないまま、安倍政権下では「強制労働」が「徴用工」に、それが今度は「朝鮮半島出身労働者等問題」に言い換えられた挙句に、今度は元徴用工への賠償支払いの問題を巡っての「報復」としての「制裁」が(最初は)始まったわけだ。 そこで当然ながら国際的非難が広がると、とたんに始まったのが日本国内での露骨な世論操作だ。 不自然なまでに露骨な「参院選の切り札」タイミング 日本の大手メディアはテレビを中心に、自分たちがほんの数日前には「徴用工問題への報復と見られる」と報道していたことを、韓国が冷静さを失って誤解しているのだと決めつけ始めた。さらには今回の措置の制度上の理屈を盾に、ここでも韓国が「誤解」しているが禁輸措置や制裁などではまったくなく、日本国内で既存の優遇措置を見直すだけなので他国と協議することではない、とまで政権に近い「識者」の一部が言い始め、日本側の輸出業者の届出手続きが変わるだけなのだから国内問題、WTOで議論される内容ではない、と言う主張をまず「識者」や「コメンテーター」がテレビで口にし、SNSなどで自民党右派議員が発信して拡散、経産省がそれを追認する、という流れが繰り返されているのも、相当に不自然だ。 しかもこれが「徴用工問題への報復ではない」というなら、いったい何を理由に韓国に制裁を始めた(ないし「手続きを変えて通常に戻す」)のか、その確たる理由を日本政府はいつまで経っても明言しないままだ。 いみじくも、自称「明治天皇の玄孫の元皇族」の評論家(?)というか、俗に「ネトウヨ芸人」と言われる竹田恒泰(父が前JOC会長竹田恆和で、祖父が竹田宮恒徳王なのは事実だが、父もその祖父が戦後に臣籍降下した後の出生なので「元皇族」とはおよそ言えない)の、こんなツイートがあった。 「事実かどうかはもはやどうでも良い。韓国は胡散臭い。韓国政府が何を言っても信用できない。だからホワイトから外す。理由は『胡散臭いから』。それ以上の理由は不要」(7月12日) ある意味であまりに分かり易く、日本政府の現状の主張を要約した発言だ。竹田は政権に近いとも噂されるし、この通りのことを安倍の周辺から言われたのだろうか? […]

「国難」?総選挙の「争点」? 北朝鮮の核とミサイルの「脅威」、そのプロパガンダと裏の現実 by 藤原敏史・監督

2017年10月24日 Henri Kenji OIKAWA 0

長崎の、「赤い背中」の写真で知られる被爆者、谷口稜曄氏が亡くなった。当時は16歳の郵便局員、自転車で配達中に背中一面に熱線を浴びた谷口さんは、定年まで郵便局を務め上げた後、写真が自分であることを公表、原爆の語り部として長崎県内を中心に学校などで自分の背中に刻印された原爆の地獄を語り続け、核兵器禁止条約の締結を求めてニューヨークも何度も国連本部を訪ねるなど、精力的に活動された。 もう12年前のことだが、終戦60年記念で作られた谷口さんが主人公のNHKスペシャルの終盤で、当時はまだ金正日体制だった北朝鮮の核開発がニュースになる。谷口さんは「アメリカがあれだけ核を持っているのに、小国だから持つな、というのでは通じない」と吐き捨てるように呟いていた。 原爆の苦しみをもっとも味わされた1人であり、戦後は「核抑止力」の名の下に敵が持つなら自国も、という核競争の時代も目撃して来た者だからこそ言えた、この根本的な道理が、どうしたことか唯一の戦争核被爆国のはずの日本では理解されないままに、北朝鮮はついに水爆を搭載したミサイルでアメリカ本土も攻撃できる能力まで持とうとしている。ロシアの下院議員が北の高官から聞いたところによれば射程9,000Km(カリフォルニア北部まで)はすでに可能で、今は12,000Km(ワシントンDCまで到達する)に伸ばそうとしているというのだ。 むろん被爆者にとってあらゆる核兵器開発は悪であり、核兵器の使用は人道犯罪でなければならない。いかに防衛目的を主張しようが(そもそも強大な殺傷能力だけでなく被爆地に深刻な放射能汚染ももたらす核兵器が、どう「防衛目的」で使えるのかも不思議な話だが)その保有も禁止されなければならないことに、アメリカでも北朝鮮でも変わりがない。 そのアメリカが巨大核武装で北朝鮮を脅し続けているのが現実であり(これも日本人の大多数は気付かないか、気付かぬふりをしている)、アメリカやその同盟国である日本が「核抑止力」というロジックでこの脅迫体制を正当化するのなら、同じ理屈は国の大小を問わず平等に適用されなければ筋が通らないのは、確かに谷口さんが指摘し、今年の平和宣言で田上長崎市長が指摘し、オバマも広島で間接的に認めた通りだ。 逆に今は北朝鮮が、その「核抑止力」をアメリカ相手に獲得しようとしている。 と言っても、むろん量的にアメリカが圧倒的に凌駕し、いつでも北朝鮮全土の核による皆殺しも可能なことは変わらない。ただしアメリカがその攻撃能力を北朝鮮を相手に使うのなら、現状でもすでにサンフランシスコやシアトル、いずれはワシントンDCやニューヨークの全滅を覚悟しなければならなくなる。 自国民の犠牲を恐れるなら、アメリカとて北朝鮮を核攻撃はできなくなった。これが日本政府が呪文のように繰り返す「抑止力」というものの実相だ。 核拡散防止条約という時代錯誤な大国の身勝手 核拡散防止条約(NPT)では、確かに一部の国を除き核兵器保有は禁じられている。だがその一部の国とは国連安保理常任理事5大国であり、それら大国の身勝手に歪められた「国際法」が不公平で道理に合わないのも、その核保有超大国以外のどの国にとっても明らかなことだ。 第二次大戦後にそれら大国の植民地からの独立が相次いでから60年70年と経ち、新興国として頭角を表す国々も増えているなか、依然「国際秩序」が旧来の、19世紀の植民地主義列強を中心とする大国の恣意に左右されている人種差別的な不平等が、いつまでも是認され続けるわけではない。 すでにインドとパキスタンが、NPTに反して核兵器を保有している。安倍首相はそのインドと日本が核協定を結び、原子力発電技術を提供するという。これでは日本が北朝鮮の核兵器開発を建前では非難できたNPT違反という不完全な大義名分すらなくなってしまうのだが、しかも安倍はこれが「対中包囲網」の一貫になるとして期待を寄せているのだから、なにを血迷っているのか理解に苦しむ。連携して包囲網を構築すべき相手をわざわざ敵視して周辺諸国の連携を破綻させようとするとは、いったいなにがやりたいのだろう? 衆院解散の理由のひとつで安倍は北朝鮮を「国難」と断じて国民の信任が必要だと、ただでさえわけが分からないことを言っているが、その北朝鮮に対していったいどんな有効な方策を、安倍政権は持っているというのだろうか? そもそも国内でも国際的にも孤立を深めるドナルド・トランプを主役・ヒーロー役とする「国際社会の連携」なんてものがあり得るのだろうか? 体制や社会状況が個人の能力と直接関係するわけがないことに、我々はそろそろ気付いた方がいい。 恵まれた経済先進国で、民主主義の体制も自由も憲法上は保証されているはずの戦後日本だからといって、2人の首相を輩出した「岸王朝」の三代目が相当に出来が悪いというのも十分にあり得るし、奇妙な独裁体制の金王朝だからってその第三世代の金正男や金正恩が有能であるかも知れないのも、十分にあり得ることだ。 個人の能力が教育環境に大きく左右されると言うのなら、岸王朝ないし岸自民党右派の戦後レジーム三代目が、お坊ちゃん私立を小学校からのエスカレーターでなんとかお情けで卒業できた程度なのに対し、金正恩はスイスのインターナショナル・スクールで学んでいる。本人の国際的な視野も(入学審査もないサマースクールの語学講座を「米国留学」と吹聴する安倍なんぞとは比べ物にならぬほど)実は広い。こうしたインターナショナル・スクールにはいわゆる第三世界の(つまり、19世紀的な植民地主義支配から独立した国々の)富裕層の子女が多く学んでいて、北朝鮮はこと金正恩の時代に入ってから、そうした国々と経済も含めて関係を深めているし、先進国や大国をあえて挑発してその権威を突き崩そうとする金正恩のやり方には、そうした先進国から見下されて来た国々から見れば、ある種の痛快さすらある。 北朝鮮労働党政権が時代錯誤の独裁体制だとしても、それを守る立場だからというだけで金正恩の知力を見くびっていい根拠にはならないし、北の労働党独裁の全体主義体制が正当化できないからと言って、それを敵視する側が絶対正義になるわけでもない。 まして20世紀後半の冷戦どころか19世紀的な植民地主義の時代の意識を引きずって、欧米の、白人の超大国に従うことが国際秩序だと言い張って、安倍やその熱烈支持層が中国を敵視し北朝鮮を「国難」と呼ぶのなら、いったいどこのガラパゴス右翼なんだという話にしかなるまい。 いやガラパゴス島の生物は孤立した環境下で独自の進化を遂げて来たのだが、日本の永田町の一部に棲息する珍獣たち(いわゆる「改憲派」)は、進化どころか退化している。 「朝鮮半島の非核化」なら、アメリカの核の傘も撤廃されなければ筋が通らない よく考えれば日本にとっては、北朝鮮の大陸間弾道弾が開発が達成されればリスクはむしろ減る。 北朝鮮にテポドンやスカッド改良型しかなかった時代なら、アメリカに自国が壊滅させられる時の最後のあがきで核攻撃できたのは、在日米軍基地だった。沖縄には冷戦期に1600発もの核弾頭が配備されていた核弾薬庫が使用可能のまま温存されており、日本の非核三原則のうち特に「持ち込ませず」を本気にしている軍事・安全保障担当者は世界のどの国にもいないし、むしろ日本政府が「核の傘」の必要性を主張しているというのは、この原則を守る気がないと公言しているに等しい。 横須賀や横田などの首都圏の米軍基地には、核攻撃に備え地下シェルター化された司令部機能がある(逗子市の池子米軍住宅にもそのサブがあると言われている)。テポドンなどしかななかった時代なら、アメリカが北朝鮮に核戦争を仕掛けた場合に備え、報復攻撃や自国防衛の先制攻撃対象として、これらの米軍施設が当然真っ先に狙われていた。沖縄は再び「本土防衛のための焦土作戦」の犠牲になったし、横須賀などの地下司令部機能まで無力化できる徹底した核攻撃があれば、首都圏3000万住人が全滅しただろう。ちなみに国際法上はあくまで自国を攻撃する敵国の攻撃能力を叩く防衛行為となり、一般市民を巻き添えに沖縄や首都圏が壊滅しても「コラテラル・ダメージ」が主張できる。もっともその時には、北朝鮮自体がアメリカの核攻撃で消滅していて、国際法違反もなにも今さら問われる対象がなくなっているだろうが。 アメリカの「核の傘」が日本の防衛に不可欠などというのは、実態はこの程度のことに過ぎない。 […]

ミスフーターズ日本代表2015が決定!ファイナリスト20人が水着を披露

2015年3月6日 Henri Kenji OIKAWA 0

3月2日、アメリカンダイニング&スポーツバーの「HOOTERS(フーターズ)」渋谷店にて「ミスフーターズジャパンコンテスト2015」が開催され、同店のHIKAさんがグランプリに輝いた。ダンサー兼モデルとして活動するHIKAさんは、当日も特技のダンスでアピール。司会で昨年優勝のMOIRAさんからティアラを受け取ると「受賞できたのはみなさんのおかげです」と笑顔を見せた。 France10は広告収入に依らないタブーなき報道のために皆様からの御寄付を御願いしております。

東京国際映画祭「世界コスプレサミット2014」が開催 22ヶ国・地域からコスプレイヤーが参加

2014年10月27日 Henri Kenji OIKAWA 0

世界22ヶ国・地域からコスプレイヤーが都内・六本木アリーナにおいて2014年10月26日、東京国際映画祭「世界コスプレサミット」が開催され、各々の国のコスプレイヤーがコスチュームのキャラクターに扮して、演技を行った。 France10は皆様の御寄付によって支えられています。

「執行者の余地が大きくなる」 小沢代表が秘密法を批判

2013年12月20日 Henri Kenji OIKAWA 0

 小沢一郎「生活の党」代表は12月19日に早稲田大学(新宿区)で開かれた講演会で「特定秘密保護法」について 「秘密保護法はひじょうに雑で乱暴な内容。日本では官僚の力がものすごく大きい。執行者の裁量の余地がたいへん大きくなる。働いている人は分かると思いますが、税務署だってそうでしょ。」 「何が特定秘密か分かりません。犯罪の構成要件も非常に大雑把。ですからケチをつけようとすれば何でも有りに。~今でもお役所の判断次第で国家権力を背景にして権力行使が可能な日本だが、更に治安維持法より酷くなる」  と述べ、同法廃止に向けて全力を傾注すると決意を明らかにした。

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東京五輪2020フランス反応仏メディア 東京五輪2020 日本の希望

2013年9月9日 Henri Kenji OIKAWA 0

フランス共和国の代表的なニュース番組「20H」(国営放送『FRANCE2』)は8日の放送で東京五輪2020決定のニュースをトップで報じた。「開催都市決定報告会」で一同が万歳する姿や「ありがとう」と大きく書かれた横断幕を人々が掲げるシーンが流れ、「東京決まったー」「東京最高」と歓喜する若者の姿が報じられた。  また、日刊紙『ルモンド』は東京が開催地に決定した理由として、日本のプレゼンがIOC委員の琴線に触れるものだったと評価し、五輪が日本に希望を与えると説得するに十分であったと推し量る。  また、安部晋三・首相が福島第一原発事故や汚染水漏れ問題で懸念されていた不安を払拭するのに成功したと分析している。