国家元首は、次から次へと制限をかけて、最後のワクチン拒否者を壁に押し付けてきたが、全員に義務化するというステップは踏まなかった。なぜその考えがタブーなのか？
「”ワクチン接種パス “を “強制接種 “と呼ぶように、物事を名前で呼ぼう（……）。」12月23日、BFMTVでAnne Hidalgoが「フランス人に物事を言わない危機管理をしている」とつぶやいた。2022年の社会党候補は、みんなが考えていることを声高に言っていたのだろうか。ワクチン接種キャンペーンが始まって1年、行政は差し止めや制限、保健所の許可の延長などで、最後の抵抗者に注射をさせようとしている。しかし、強制的なワクチン接種は問題ない。
長い間、エマニュエル・マクロンは、それに対して断固として弁護してきた。通れないレッドラインのように。”はっきりさせておきたいのは、ワクチン接種を義務化しないということです。”と、2020年11月のテレビ演説で国家元首が主張していた。1年後の12月15日、TF1のセットでは、トーンが変わっていた。大統領は、この可能性を排除していないことを初めて認めた。”可能性は十分にある、この仮説は存在する。もうすぐだよ」とようやく言ってくれた。とはいえ、思い切ったことはせずに。
その3日後に最初の説明をしたのは、オリビエ・ヴェラン保健相だった。大臣はブルートメディアの取材に対し、予防接種パスをヘルスパスに変更することは、まさに「予防接種義務の偽装」であることを認めた。それなのに、なぜわざわざ行かないのか。大臣は、「予防接種を受けていない人をバーやレストランなどの公共の場に行かせないようにすることは、路上で捕まった人に100ユーロの罰金を科すよりも効果的です」と正当化した。議論は明確だ。強制的なワクチン接種は、日常生活での制限という戦略よりも複雑で効果的ではない。パリ・ソルボンヌ大学のアルノー・ベネデッティ准教授は、「実現可能性の問題が重要です」と指摘する。「論理的にはこの解決策の方がシンプルだとしても、構造的、政治的な制約から、実施するのは非常に複雑です。」
最後のカートリッジ
しかし、その理由は実用性だけだろうか？タブーはフランスだけではない。ロシアから中国まで、権利や自由に最もうるさい人を含め、多くの国家元首がこのことに触れたがらない。中央アジアの権威主義政権であるタジキスタンとトルクメニスタン、そして2月に実施されるオーストリアの3カ国のみが踏み切った。アルノー・ベネデッティ氏は、「これらの国は、自国の制度が民主的であるとは言えない国ばかりです。」と語る。エマニュエル・マクロンのコミュニケーション戦略を分析した『Coup de com’ permanent』（éditions du Cerf、2018年）の著者である政治学者は、「フランス大統領のこのような決断は、私たちの価値観とはかけ離れた政権とあまりにも多くの関連付けをすることになる」と語る。
しかし、フランスでは何度か強制接種の問題が提起されている。2021年7月、デルタ型の大規模な感染拡大に直面したジャン・カステックス首相自らが、国会議員や選出された代表者に「ワクチン接種の義務化を議論しよう」と呼びかけた。MoDemの代表であるFrançois Bayrou氏をはじめ、いくつかの声がこのアイデアを支持した。8月末、社会党の選出議員は、2018年から新生児にすでに課せられている11種類のワクチンと同じように、抗コヴィドワクチンを制定することを提案する法案を提出した。上院ではすぐにテキストが埋まってしまった。共和国前進LREMの議員であるMartin Lévrier氏は、「これは完全に逆効果であり、最も抵抗的な人々をさらに図に乗せることになる」と反論した。
“手を差し伸べる””意識を高める””強制ではなく説得する”。これらの言葉は、2021年1月以降、行政が保持し、議会が従う立場を要約したものだ。この戦略では、強制的なワクチン接種は幹部にとっての「最後のカートリッジ」であると、Centre de recherches politiques de Sciences Po（Cevipof）の研究者で、政治的行動や態度の専門家であるBruno Cautrès氏は説明する。”国家元首 “にとっては、それが最後のカードであり、最後の手段であり、それを脇に置いておくだけの理由がある。
世論の後押し
健康面だけでなく、この問題は極めて政治的なものだ。「他の指導者と同様に、エマニュエル・マクロンは医療政策を適応させるために世論を非常によく観察している」と、アナリストのマチュー・スラマは昨年7月にLe Figaro紙に説明している。「しかし、ワクチン接種の義務化は、徐々に世論を味方につけ始めています。これは、おそらく大統領が待ち望んでいることだと思います」と。半年近く経った今、世論はすっかり味方になってくれたようだ。1年前には10人中6人が注射を拒否していたフランス人だが、11月末にJDDのために行われたIfopの調査では、10人中7人（68％）がコヴィド-19に対する強制的なワクチンの導入を支持していることが明らかになった。その中で、39％が「完全に賛成」と答えている。
気になる点は、世論調査によると、大統領の多数派支持者の90％がこの法案を支持しているのに対し、服従しないフランスFrance Insoumiseの支持者は56％、国民連合Rassemblement Nationalの支持者は55％となっている。「健康上の問題を超えて、大統領選挙の第一ラウンドの数ヶ月前には、強制接種は極めて政治的な問題でもある」と、研究の著者は結論づけている。選挙を5ヶ月後に控え、選挙民を喜ばせたいと思っていることは確かな国家元首にとって、将来の候補者としてのイメージがかかっている。「エマニュエル・マクロン氏は、危機的状況の中でも、適切なタイミングで適切な決断を下す大統領というイメージを維持することができました」とBruno Cautrès氏は説明する。「 マクロン氏は、縦割り型の大統領で、一人で決断すると批判されることが多いですが、フランス人の意見に耳を傾けながら、何も押し付けずに戦略を立てるリーダーというイメージを利用したいと考えているでしょう」と政治行動学の専門家は分析する。
責任感の問題
この最後のカードを出すタイミングは、もし出すとしたら、慎重に選ばれるだろう。ワクチン接種の合格後、残された唯一のステップではないだろうか？アルノー・ベネデッティにとって、それはほとんど遅すぎることだった。「オミクロン・バリアントが爆発的に普及し、人々が3回目、4回目の投与の必要性を主張している時に、キャンペーンが期待していた反応を得られなかったのは明らかです」と政治学者は言う。このような状況の中で、「健康危機の絶対的かつ決定的な打開策として」ワクチンを押し付けることは「難しい」とし、フランス人の3分の1が未だにワクチン接種の義務化を拒否していることを指摘している。
エコール・ノルマル・シュペリュールを卒業し、歴史学の博士号を持つクリストフ・ドゥ・ヴォーグにとって、国家元首の警戒心は自分を守るためのものでもある。「ワクチンの効果がなかったり、副作用が問題になったりした場合、大統領は政治的なブーメラン効果に気をつけなければなりません」。さらに言えば、「ファビウス・シンドローム」の現れという見方もある。汚染された血液事件では、元首相がエイズウイルスに汚染された血液を大量に採取したとして裁判にかけられた。しかし、エマニュエル・マクロン氏は、ワクチン接種の義務化という入り口で立ち止まることで、自分の責任を免れることができるのではないかか？
「不可能だ」と、健康法の専門家である弁護士のベンジャミン・ピッツオが言う。この議論は政府にも当てはまり、その閣僚は共和国の司法裁判所に提訴することができる。「しかし、法律が制定された瞬間から、国家元首は手が届かなくなる。討論するのも、投票するのも彼ではありません さらに、この予防接種義務は、行政が提案する予防接種パスとの間に大きな法的ギャップを生じさせるものではありません。」「もし非難されるリスクがあるとすれば、それは国民を守るために十分な努力をしなかったということでしょう」とピッゾ氏は言う。
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