2018年2月1日、「民進党」大塚耕平代表が定例会見を行った。
■冒頭発言
【大塚耕平代表】
２０１７年度補正予算について
「われわれは反対した。補正予算を編成する合理的理由が見出しがたい。災害対策等の部分については異論はないが、それ以外では財政規律が緩むような方向での対応（予算付け）が見られる。災害対策の０．３兆円規模のものであれば予備費で対応できた気もする。政府の予算に対する姿勢については２０１８年度予算審議でもしっかり追及していく」
質疑応答
パレスチナ問題について
【「フランス１０」・及川局長】
パレスチナ問題について伺いたい。ミッテラン政権の外交顧問で１９９７年から２００２年まで外務大臣を務めたユベール・ヴェドリーヌさんに昨年インタビューをしたが、ヴェドリーヌさんは、パレスチナ問題は解決方法があるのに解決しない問題だと。つまり、パレスチナ国家の独立とイスラエルとの共存しかあり得ないとおっしゃっていて、国際社会がなすべきことはイスラエルに数多くいる和平派を支えることだと指摘されている。大塚代表は、パレスチナ問題についてどのようにお考えになるか。それと、トランプ政権がエルサレムへ大使館を移転したことについてどのように思うのか伺いたい。
【大塚耕平代表】
パレスチナ問題は、皆さんもご承知のとおり、第２次世界大戦後のイスラエル建国の時の関係諸国の合意と、その時の土地の配分等に端を発した大変複雑な背景があります。さらに申し上げれば、第１次世界大戦の後のイギリスの三重外交にも端を発しているわけでありまして、相当複雑です。
おまけに、ご承知のとおりイスラム教とキリスト教とユダヤ教はルーツを共有している部分があり、この聖地についても非常に複雑な関係にあります。
こういう幾つかの過去からの経緯を抱えている問題でありますので、やはり一番大事なのは、当事者間がしっかりと信頼関係を構築して話し合うこと。このことを抜きにして、当事者以外が何か、対話を抜きにさまざまな外交行動をとるというのは混乱を呼ぶ確率は高いと思います。
そういう観点で、イスラエル内部の和平派の皆さんとしっかり話をするという、その方のご主張は理解もできますし、それから今回のトランプさんのエルサレムを首都として認定するというのは、今私が申し上げた文脈から言うと必ずしも適切な判断とは言えない面があると思います。
経済成長か脱経済成長か
【「フランス１０」・及川局長】
「週刊文春」の連載で宮崎哲弥さんが、旧民主党というと何か経済成長について脱経済成長の路線が根強いのではないかと指摘されていた。民進党は、いわゆる成長の限界というような脱成長路線なのか、それとも経済の成長路線なのか、どちらなのか伺いたい。
【大塚耕平代表】
民進党は、成長には決して後ろ向きではありません。ただし、成長至上主義ではありません。
やはり健全な経済成長というのは、これも代表質問の中でも申し上げておりますが、成長を実現できるような人材・企業・産業、こういうものが育っていけばおのずと成長するわけであって、これは今の政府・与党がやっているような、またぞろ公共事業中心の経済政策で成長至上主義を追求するということとは一線を画していると思います。決して成長には後ろ向きではありません。
次期参議院選挙について
【「フランス１０」・及川局長】
昨日、立憲民主党の枝野代表の定例会見があったが、そこで来年の参議院選挙、１人区においては野党が一本化するのが望ましいとおっしゃっていた。その発言についてと、民進党としては野党候補の１人区における一本化についてどのように調整していくのか伺いたい。
【大塚耕平代表】
１人区一本化は当然のことだと思いますので、我々も立憲民主党の枝野さんに呼応してしっかり努力したいと思います。また、枝野さんは参議院選挙のことだけではなくて統一地方選挙のこともあわせて言っておられると思いますが、これも対応してまいります。 おそらく今度の大会の私の冒頭スピーチの中でも触れますが、これまでこの３ヵ月、立憲民主党の幹部あるいは希望の党の幹部の皆さんとはさまざまなチャンネルを通じて、直接・間接にいろいろ接点を持ってきております。元同僚ですから当然のことでありまして、そういう流れの中でのご発言だと思いますので、大いに歓迎したいと思います。
取材＆文：酒井佑人(ゲイレポーター)
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