原子力エネルギー依存度:仏下院が2025年までに75%⇒50%へ削減を決議

フランス国民議会(下院)は原子力エネルギーの依存度を2025年までに、現行の約75%から50%に削減する法案を可決した。同政策は、フランソワ=オランド大統領が2012年の大統領選挙で提示した「フランスのための60の約束」(Mes 60 engagements pour la France)のなかで41番目の政策として銘記されている。

成立した法案はエネルギー消費量を2050年までに、2012年に比べて、50%削減することを盛り込んでいる。最大野党のUMP(民衆運動連合)が強硬に反対したために、政府は中間目標として2030年にエネルギー消費量の20%を減らす修正案を加えた。

オランド政権は2007年「仏社会党」大統領候補だった党内重鎮のセゴレーヌ=ロワイヤルをエコロジー&持続可能開発&エネルギー担当相にあてるなど、エコロジー政策を重視している。

オランド大統領が2012年に掲げたマニフェストの裏表紙(左)と表紙(右) 撮影:及川健二

オランド大統領が2012年に掲げたマニフェストの裏表紙(左)と表紙(右) 撮影:及川健二

「60の約束」のうち41番目に原発依存度を75%から50%に削減すると銘記 撮影:及川健二

「60の約束」のうち41番目に原発依存度を75%から50%に削減すると銘記 撮影:及川健二

※動画は2013年にオランド大統領が来日した際に仏大使館イベントで撮影したものです。

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