大塚耕平「民進党」代表が「新しい民主党」をつくることを提案

大塚耕平「民進党」代表が3月29日、党本部にて定例会見を行った。

■冒頭発言

「民主主義と国民生活を守るために―『新しい民主党』をつくる―」方針を常幹で了承

【代表】
きょうは定例から時間を変更してこの時間に開かせていただきます。
昨日、予算が成立したことを受けまして、国会も新しいフェーズに入るということで、きょう臨時の執行役員会と常任幹事会を開かせていただきまして、2月4日の党大会で決まった党の運営方針をさらに一歩前進させるための提案をさせていただきました。
さまざまなご意見を承りつつ、いずれも建設的なご意見でありましたが、常任幹事会としてはご了解をいただきました。
その上で、非常に大きな、難しい党運営の判断でもあるので、両院議員総会にどのタイミングでかけるかは慎重に考えるようにという議長のご指導もいただきつつ、その上で執行部として今も議論をしてまいりました結果、十分にご理解をいただくためにも、また国会が新たなステージに入る中で迅速にこれに対応するためにも、あす両院議員総会を開くことにさせていただきました。
その上で、きょうどのような議論をしたのかということについて簡単に申し上げますが、この紙(「民主主義と国民生活を守るために―『新しい民主党』をつくる―」)に書いてあることが全てであります。我々は民主主義と国民生活を守るために「新しい民主党」をつくるという方針を提案させていただいて、了解をいただいたということであります。
もちろん、あした両院議員総会にご説明をしてご議論をいただくことになります。
皆さんご承知のとおり、2月4日の党大会で、できる限り早期に「中道的な新しい党」を目指すという方針が決まっておりましたので、それを踏まえて、党内のさまざまなご意見、そして各都道府県連や総支部ごとの事情、そして国会情勢なども踏まえて、総合的判断に基づいて「中道的な新しい党」「新しい民主党」の結党に取り組むということを、常任幹事会としてはご了承いただいたということであります。
基本的な枠組みは、2ページ目に書いてありますとおり、「中道的な新しい党」「新しい民主党」である新党を結党する。存続政党は民進党を前提としております。
そして、志を共有する同志に結集を呼びかけ、参画意志のある同志との新党協議会の場でそのありようを決定していくという手順で進んでいきます。
もちろん、志を共有する同志、まずは元民進党の議員を中心に結集を呼びかけます。これはぜひ皆さんにもご協力いただきたいのは、「再結集」ではありません。もう政治に後戻りはありませんので、現在の状況から、民主主義を軽視する姿勢がかなり顕著な今の安倍政権と対峙するために、新たに民主主義を重んじる勢力を結集する、その中核となる政党をつくるということであります。そして当然、これまでの、元の同僚議員がたくさんいる立憲民主党・希望の党にも働きかけますが、「新しい民主党」をつくるということでありますので、この点はぜひご理解をいただきたいと思います。
できる限り早期にこの協議を終えて新党に移行し、2ページ目に書いてございますが、来年の統一地方選挙、参議院選挙、次期総選挙の準備を本格化させます。とりわけ統一地方選挙・参議院選挙については、候補者の確定・発掘・公認等が急がれますが、同時に衆議院は常在戦場でありますので、次期総選挙に向けて、落選中の元民進党の議員・候補者を糾合できるような、そういう取り組みに注力したいと思っております。

経済政策について

【「フランス10」・及川記者】
経済政策について2点伺いたい。
まず、民主党政権時代の経済政策を今どう総括されているか。幾つか数字を挙げると、実質GDPは2010年493兆円、11年495兆円、12年500兆円だった。07年が506兆円だったので、大変低迷していたと言える。ちなみに第2次・第3次安倍政権の実質GDPは13年度513兆円、14年度510兆円、15年度517兆円、16年度527兆円だ。また、一般会計の税収の推移は、10年から12年度が平均43兆円で、この四半世紀で最低の水準だった。
もう一点が、消費税を上げることの正当性について。大塚代表は「All for All」の経済政策を評価するとおっしゃっていたが、井手先生の著作を読むと、財源は消費税にして、再分配をして富の格差をなくすということだが、総務省の12年の家計調査によると年収300万円以下の方の消費性向が0.8なので、月25万円の収入で月20万円の消費だとすると、ここに消費税8%で毎月1万6000円、年間19万2000円になる。もし「All for All」が実現した場合、年収300万円以下の人に消費税分の年間約20万円分が戻ってくるのか伺いたい。
ちなみにフランスの例を挙げると、12年にオランド政権ができた時、付加価値税を上げないということで年収100万ユーロの人に75%課税するという政策を出したが、これは憲法違反の判定がされ、最高税率50%にして付加価値税を19.6から20%に、公約違反で上げる結果になった。

【代表】
大変長い質問なので、後日インタビューにお答えしますので、インタビューを申し込んでください。
その上で、ポイントだけ申し上げます。
「All for All」の考え方は我々踏襲していますので、消費税を財源にして、低所得者の負担が重くなる場合には、当然それが給付でカバーされることが必要であります。したがって、給付付き税額控除等の他の政策的枠組みを利用しつつ、やはり低所得者に所得再分配が、トータルではネットプラスになるような工夫をしていくという、この方向に変わりはありません。
それから1点目でありますが、実質GDPは2008年を基点にとっていただくと、我々の時はたしか30兆ぐらい増えていて、安倍政権は同じ期間の3年間ですと、たしか我々の時より増額は少ないです。今、もう6年目に入りつつありますので、そういう年数の差もあると思います。
それと同時に、2007年の506兆とおっしゃったところから2010年の493兆の間には、リーマンショックがあります。あわせて2011年には3.11もあって、鉱工業生産高が劇的に減った中で、よく貢献したというふうに思っています。
とりわけ、ご質問の中にはなかったのですが、この間の予算委員会でもやりましたが、何しろ安倍政権の5年間では、労働生産性は9%上がっているにもかかわらず実質賃金は2%しか上がっていなくて、そしてこの7%のギャップはどこかに脱漏しているわけです。主に内部留保になっていると思いますが。これは日経新聞さんの記事をよくごらんいただくとおわかりいただけると思います。
それに対して我々の時には、労働生産性の上昇を実質賃金の上昇が上回っていました。
さらには労働分配率は、あの時の(予算委員会で提示した)グラフ、私のホームページにも貼ってありますが、小泉政権の時と安倍政権の時がもう顕著に労働分配率が落ちているのですね。
以上のような観点から考えると、もちろん安倍政権は、過度の円高是正、株価が上がった、こういうところはいいところですが、しかし、その所得分配を適切に進めるとか、労働分配率を高めるとか、実質賃金が労働生産性を上回る等々の観点からは、我々のほうが成果が上がったと言えます。
ただ、お互いにニュートラルに評価しなければいけないのは、それぞれいろいろな経済事象を前提にしていますから、単に数字だけの比較はしないほうがいいと思います。
ここから先は、ちょっときょうは皆さんほかにもいらっしゃるので、今度インタビュー、2時間ぐらいで申し込んでください。

LGBT政策・雑民党について

【「フランス10」・酒井記者】
ゲイレポーター、酒井佑人です。6年前、日本人にとって忘れられない出来事が起こった。雑民党の党首の東郷健さんが亡くなられたのが2012年4月1日だ。日本で初めてLGBT政策を訴えた方だが、その当時、東郷健さんの活躍をどのように受けとめられていたか、東郷健さんの七回忌をどのようにお感じになるか伺いたい。
あと、民進党の「LGBT差別解消法案」は、雑民党から何か学ばれたことや参考にしていることはあるか伺いたい。

【代表】
2番目の質問からお答えします。それはちょっと調べてみないとわかりません。参考にしたかどうかはわかりません。
それで1番目ですが、東郷健さんは私の子どものころからいろいろな選挙にも立候補しておられて、名前とポスターはよく拝見していました。お亡くなりになった時には、「ああ、この方、亡くなったのか」と思って、感慨深かったです。

森友問題 佐川氏証人喚問を終えて

【「フランス10」・及川記者】
 佐川前国税庁長官の証人喚問の感想と、証人喚問を受けて、森友問題、今後どのように追及していくのか伺いたい。

【代表】
 佐川さんの件は、せんだっても申し上げましたが、かえって疑惑が深まった証人喚問だったと思います。虚偽証言ではないかと思われるような不合理さと、そして不自然さがありました。
 佐川さんには重ねて証人喚問をしなければならないという気がいたしますし、今後、佐川さんのあの不自然な答弁姿勢が変わらないのであるならば、やはりその不自然さを解明するために、昭恵さん、谷さん、そして武内さん、迫田さん、さらには首相秘書官の今井さん、このあたりのラインナップは証人喚問必須ですから、これは野党全体で求めていきたいと思います。
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