無所属の会の岡田克也代表は3月20日、定例の記者会見を民進党・党本部で開いた。
■冒頭発言
森友問題 佐川前理財局長の証人喚問について
【「無所属の会」代表】
私からは１点。国会で集中審議もきのう行われましたが、森友学園の疑惑について、佐川前理財局長を証人喚問することが決定いたしました。
そのことは評価できることだと思いますが、私は、佐川さんには本当のことをぜひ言ってもらいたいと思います。国会でのやりとりを聞いていますと、佐川さん個人、あるいは理財局にあらゆる責任をかぶせかねないような、そういうふうにも感じられるわけですが、佐川さんに初心に返っていただいて、今かけられている財務省あるいは霞が関全体に対する国民の不信感、それを払拭するために何をすべきかという観点で、しっかりと本当のことを言ってもらいたいと思っております。
それから、もちろん佐川さんに言っていただきたい本当のことというのは、なぜこんなうそをやり、改ざんをやったのかということです。明らかなうそを国会で発言したということはよほどのことがない限りあり得ないわけで、そこのところについて本当のところを語っていただきたいと考えております。
それから、（８億円の値引きの根拠とした）ごみの算定の問題がいろいろ報じられています。ここは佐川さんというよりは、その前の迫田さんの時代の話だと思いますが、私が非常に不思議に思うのは、３．８メートル本当にやったのかということが議論になっているわけですが、そこも重要なポイントですが、同時に、９．９メートルというところは結局国はみずから調査していないし、調査も依頼していない。いわば言い値で計算しているということであります。ここも極めて不思議な感じがいたします。
森友学園側の言い値で、ごみが９．９メートルにも埋まっていたということですが、結局それを算定の根拠にして全体で混入率が４７．１％ということで諮った上で金額が出てきているわけで、そういういいかげんなことがまかり通っているということは誰しも疑問に思うことですが、そのことについてもしっかりと。これは佐川さんに聞いてもわからないかもしれません。そういう意味では、今後も委員会の中で議論をする、政府に答えを求める。必要があれば迫田さんに来てもらう。そういったことではないかと思っています。
まだまだ疑惑の解明の一歩まで行っていない状況ですから、国民の信頼を取り戻すためにしっかりと対応していかなければいけないと考えています。
■質疑
経済政策について
【「フランス１０」・及川記者】
経済政策について２点伺いたい。
１点目が、井手英策先生の「Ａｌｌ ｆｏｒ Ａｌｌ」という理論についてどう思われるか。
２点目が、民主党政権時代の経済政策をどう総括するか。幾つか数字を挙げると、民主党政権時代の実質ＧＤＰは２０１０年が４９３兆円、１１年が４９５兆円、１２年が５００兆円だ。リーマンショック前の０７年度が５０６兆円なので、低迷していると言える。ちなみに第２次・第３次安倍政権のもとでの実質ＧＤＰは、１３年が５１３兆円、１４年が５１０兆円、１５年が５１７兆円、１６年が５２３兆円だ。さらに、２０１０年から２０１２年度の一般会計税収の平均は４３兆円で、この四半世紀で最低の水準だった。これらの数字を踏まえた上で、民主党政権時代の経済政策の総括をお願いしたい。
【「無所属の会」代表】
一言で言うのはなかなか難しいのですが、我々が政権を引き継いだ時はリーマンショックのどん底の直後です。その世界的にも極めて異常な時代の水準と、その後何年かたったころの水準を比べるというのは、適切ではないと私は考えています。
「Ａｌｌ ｆｏｒ Ａｌｌ」については、我が党として前原代表の時に政策をとって、結局幻になりましたマニフェストもつくったわけです。しかし、選挙の時にそれを掲げることはありませんでした。したがって、私はあまり精査しておりません。
大きく言えば、わかりやすく、いい政策だと私は思いますが、結果を見れば、例えばそのために適切な負担はしていこうという考え方は希望の党からも立憲民主党からも否定されておりますので、そういう意味では非常に残念なことだったなと思います。
奨学金制度について（１）
【「フランス１０」・酒井記者】
ゲイレポーター、酒井佑人です。２月１２日の朝日新聞の記事で、奨学金破産が親族にも広がっていて、過去５年間の破産が延べ１万５０００人とのことだった。これに対しての感想と、それへの対案も具体的に伺いたい。
【「無所属の会」代表】
これは従来からさまざま言われている話なのですが、そういったことに鑑みて、所得連動型の奨学金とか、あるいは給付型の奨学金とか、そういったことが唱えられ、実現してきているということだと思います。
そういう意味で、奨学金破産が増えているというのは憂慮すべき事態であることは間違いないと思います。
社会保障と税の一体改革について
【「フランス１０」・及川記者】
５％から８％の消費税増税の正当性について伺いたい。総務省の２０１２年の家計調査によれば、年収３００万円以下の人の消費性向は０．８、つまり月２５万円の収入がある人は月２０万円消費する。ここに消費税８％で、月１万６０００円、年１９万２０００円支払うことになる。年収３００万円の人が年間２００万円分、再分配で返ってくるということはあり得るのか。消費税の増税の正当性について伺いたい。
【「無所属の会」代表】
もちろん消費税、所得の少ない人ほど厳しい部分はありますが、同時に消費税収は全額社会保障４事業に充てられることになっていますので、所得再分配機能というのもその消費税を税収としてなされるわけですから、そこを双方見ないと本当のところはわからないのだと思います。
奨学金制度について（２）
【「フランス１０」・酒井記者】
奨学金に関しての質問だが、今返済に苦しむ若者に対してどのようにお考えか。対案などを具体的に伺いたい。
【「無所属の会」代表】
私は専門的にこれをやっているわけではないのでわからないところもありますが、ただ、返済が滞るとその分猶予されるのではなくて、利息が加えられていくというようなことについては、非常に問題があるとは思っています。 所得に応じていろいろな猶予制度をさらに充実させるとか。これから所得連動型の奨学金を広げていきますと言うだけではなくて、既存のものについてもどうするかということはしっかり考えたほうがいいと思います。 他方で、余裕があるのに返さないと。そういうことについてはきちんと、一定の所得を得ている人については返していただく。そのための努力も同時に必要だ。国民の税金ですから。そういうふうに思います。
コメントを残す