「すでに時機を逸しているが、財務大臣も即刻辞任すべき」大塚耕平「民進党」代表、記者会見 by 酒井佑人

「民進党」大塚耕平代表、記者会見が2018年4月19日に行われ、沢山のプレスが駆け付けた。

■冒頭発言

セクハラ報道での次官辞任等、財務省で相次ぐ不祥事について

【大塚耕平代表】

冒頭2点申し上げたいと思います。
まず1点目は、財務省事務次官の辞任でありますが、遅きに失した辞任であると考えます。事案が明らかになった段階で、即刻辞任に値するような案件であったにもかかわらず、むしろ、記者クラブの皆さんよくご承知のとおり、圧力をかけるかのごとくの調査方針を打ち出して「事実無根である」という主張を展開したわけでありますが、言語道断と考えております。
財務省の信頼は地に落ちた、という状況でありますので、財務省解体を本当に議論しなければならないような状況になりつつあると思っております。
その状況を、少しでも国民の皆さんのご理解を得られる方向で改善したいと思うのであるならば、既に時期を逸しておりますが、財務大臣も即刻辞任をするべきだと考えております。

日米首脳会談について

【大塚耕平代表】

もう1点は日米首脳会談であります。大変な大デリゲーションでアメリカに行っているわけでありますが、しかも、長時間議論したということのようであります。帰国後速やかに、どのような話し合いが行われたか、総理には国会並びに国民の皆さんに説明を求めたいと思います。
まだ全貌を詳細に分析しておりませんが、共同会見などでも、トランプ大統領からかなり厳しい発言も出ているようでありますので、政府が言うように本当に日米が蜜月関係なのか、それともかなり厳しい状況に追い込まれているのか。こういった点についても説明が必要だと思います。
安倍さんには、昨年11月の代表質問のときから申し上げているように、予算委員会でも申し上げましたが、「自国の利益を犠牲にして他国の利益を守る国はない」、残念ながらこれが国際社会の現実ですから、アメリカに何かを要求すればやはりその見返りを求められる可能性が高い。また、アメリカが日本と合意するということは、それはアメリカにとって何か利益があると思っているから合意をする。この外交の鉄則をよくよく安倍総理にはかみしめていただいて、一体このたびの日米交渉が日本にとってどのようなプラスマイナスがあったのかということをしっかり説明していただきたいと思います。

米英仏によるシリア攻撃について

【France10、及川編集長】

日米会談で当然シリアの問題が出てくると思うが、塩素ガスが使われた問題で、ノーベル平和賞受賞団体の化学兵器禁止機構(OPCW)が14日から現地調査するのに、13日に米英仏はシリアを空爆した。せめて査察・調査の結果を待ってから攻撃するべきだったのではないかと考えるが、大塚代表はこの米英仏によるシリア空爆をどのようにお考えか。

【大塚耕平代表】

まず、化学兵器を含む非人道的な兵器の使用、そもそも兵器の使用全般も含めて、許されざることだと思います。そのことはシリアも大いに問題だ、ということを申し上げた上で、一方、今回、米英仏がその化学兵器使用に関して一定の調査の結果をもっての国連決議などがない中で攻撃に踏み切ったことについては、憂慮すべき問題も含んでいると理解します。
そして、及川さんがおっしゃったようにOPCWの調査の日程直前というのは、これはその情報を米英仏の関係者がどのように捉えていたか。やはりこれを一回調査する必要があると思います。知っていたのか、知っていなかったのか。そういうことも含めて調査する必要のある項目だと思います。

軍事司法制度をめぐる議論について

【France10、及川編集長】

イラク日報とも関わることだが、もし日本が他国から侵略され個別的自衛権を発動した場合、これは戦争にほかならない。戦争では国際人道法違反としての戦争犯罪が生じることを想定しなければならない。しかし日本には戦争犯罪を扱う法体系が整備されていない。民進党は、軍司法制度を整備する必要があるとお考えか。整備する必要があるとしたら、どのように進めるべきだとお考えか。例えば、もしジブチでヘリコプターが民家に墜落して何人もの死傷者を出した場合、罰する法体系がない。だから軍司法制度をどのように整備していくべきだとお考えか、ご意見を伺いたい。

【大塚耕平代表】

仮定の話にはお答えできませんが、原則論を申し上げると、個別的自衛権は、これは国家の自然権として認められているものでありますので、その要件が整う中での個別的自衛権の行使ということは論理的にはあり得ることだと思います。しかし、日本は人道法等の国際法規を守るということが大前提ですから、人道法に反するようなことは起こさないという前提で考えています。
そして、いわゆる軍法等の体系については、日本は他国で軍事力を行使しないというのが私たちの主張ですから、そういうもとでは今の体系では刑法の法規が国内では適用されますが、海外での事案では刑法が適用されないわけであります。刑法が適用されるような事案を起こさないということが前提になっていますので、現時点ではそのように考えています。

取材&文:酒井佑人(ゲイレポーター)

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