玉木雄一郎代表が11月28日、国会内で定例記者会見を開いた。
玉木代表は、まず前日に入管法改正案が衆議院を可決され参院に送られたことについて「極めて残念に思っている」と述べた上で、「一言でいえば『穴だらけの欠陥法案』と言わざるを得ない。この穴を埋めるための対案を党として用意してきたが、これを参院での審議に合わせ、委員会初日にでも国会提出したい」と、国会に対案を提出する準備ができていることを明らかにした。
続いて、国会審議の山場を迎えている漁業法の改正案についても「入管法と同じで、大切なことが法定されていない」と指摘した。特に、従来の漁業者・漁業協同組合に与えられてきた「優先的な地位」がなくなるとされていることについて、「漁場を『適切かつ有効に活用している』場合は、漁協の継続利用を優先させるというが、『適切かつ有効』の定義が不明瞭だ。恣意的に使われれば権力の乱用につながりかねない」と政府法案の問題点を指摘した。その上で、反対を明確に表明した衆院に続き参院でもこの問題をしっかりと訴えていく、とした。
また前回の国会で継続審議となり、今月に入って衆院の厚生労働委員会で審議入りした水道法改正案についても触れた後で、「外国人の話も、そして漁業、浜（はま）の話も、そしてこの水道法についても、生活に身近な話だ。国民に対する十分な説明なく、どんどん、どんどん（審議が）進んでいることについては問題だ」という認識を示した。
最後に、現在自民党内で、参院の歳費を月額７万円強削減する案を取りまとめているとされることについて触れ、「参院の議席を６増やしたので、参院選挙の影響を考えて言い訳程度に歳費を減らすという姑息な手段には、賛成しかねる」と批判。さらに国民民主党として、参院の議席数を６減らす改革法案を提出する準備をしていることを明らかにした。「わが党としては、そもそも参院議員の数を６人減らす、すなわち比例の枠を６つ減らす。そして歳費削減の検討をするのであれば、それは衆参合わせた議論をすべきだということを強く主張していきたい」と述べた。
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