「停戦した今だからこそ、国連やNGO・ジャーナリストが現地に入って調査をして戦争犯罪を追求し、声をあげていかないといけない。そうでないと何度でも同じ事が繰り返される」とジャーナリスト志葉玲氏は訴える。
9月20日、ひと・まち交流館(京都市下京区)にてジャーナリスト志葉玲取材報告会『封鎖・空襲下のガザに人々を訪れて』が開催された。
取材報告会では、志葉氏が今夏ガザ滞在中に撮影した写真や映像が流され、５０名余りが来場した。日本の報道機関では扱われない様な、ガザの現状がそのまま写し出された写真や映像を目の当たりにし、来場者は衝撃を隠せない様子であった。
無人攻撃機・ドローンの爆撃によって顔に大やけどを負い入院していたムハンマド・ランダ君(10)をビデオインタビューした様子が会場で流された。病院のベッドの上でムハンマド君は、顔の傷を庇いながら次の様に語る。
「なぜ僕たちだけこの様な目に合うのか。中東の中でも同じ年代の子ども達が平和に生きている国もある。自分たちだけなぜこの様な経験をしなければならないのか分らない。」
ガザでの現状を語った志葉氏が訴えるのは、ガザにおける戦争犯罪責任追求、そして日本国内や安倍政権の動きに注目する事だ。政府は今年4月1日、武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則を閣議決定した。
「現地の人々は『我々は毎日Made in U.S.A.に殺されている』と言っている。イスラエル軍が使っている戦闘機はアメリカ製の物が多い。今回の武器輸出新原則によりMade in Japanの部品が使われた武器や戦闘機が使われる可能性が出て来た」「ガザの問題はガザ内だけの問題だけでなく日本国内の問題も関わっている。よその国の問題ではない。全部繋がっているのだという事を訴えたい」と志葉氏は警鐘を鳴らす。
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