保守派も安倍政権に反発 慰安婦「日韓合意」を批判する集会が開催

 安倍政権による慰安婦問題「日韓合意」に対して反論する保守論客の集会が2月10日、参議院議員会館内にて行われた。

 まず、拓殖大学客員教授の藤岡信勝氏は
「世界中の人が慰安婦=性奴隷説を信じ込まされ、浸透している。だが、日本政府は事実に基づく反論をしてこなかった。しかも、反論しないだけでなく、外務省は反論させようとしない。ある元韓国大使は『慰安婦問題で個別の反論はするな』といっている。元外交官で著名な宮家邦彦氏は『慰安婦や南京といった歴史の細部に関する外国の挑発に乗るな』といっている。反論しないというのは作為の罪だが、反論させないというのは不作為の罪だ」
 と述べた。

「なでしこアクション」の山本由美子氏は
「慰安婦は性奴隷と表記するのが妥当だ、それは我が社のポリシーだというメディアがある。それがジャパンタイムズだ。これが情報源になって海外メディアがコピペして海外に慰安婦の情報が広まる」「左派のNGOは国連の人権委員会で、慰安婦は性奴隷だというレポートを出して、慰安婦を教科書に載せないのは何故だ、慰安婦を無視して日韓合意を勝手にしたのは何故だとか主張する。慰安婦=性奴隷を日本のNGOが自ら発信している」
 と発言した。

 評論家の藤井厳喜氏は
「今回の日韓合意は後ろから弾が飛んで来たに等しい。民間人のボランティアが日本の名誉のために闘っている。外務省はそれに水差す敵だ。日本で負けた左翼が海外で暗躍し、それに韓国や中国が飛びついているのが現状だ。主戦場は日本でも韓国でもなく、米国・豪・カナダや国際機関だ。そこでは、日本が野球でいえば10:1で負けている。日韓合意は負けている試合をコールド・ゲームで終わらせる行為だ」
 と批判した。
 これまで保守派は安倍支持に傾倒しがちだったが、日韓合意を機に、潮目が変わりそうだ。

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