
2018年6月21日、「希望の党」松沢成文代表の定例記者会見が参議院会館にて行われた。
6月14日の定例記者会見で、ゲイレポーター酒井佑人(27)が「日本の死刑制度死刑について」質問したところ、松沢代表は、「極悪犯罪を防ぐために犯罪抑止力きなるため必要であると考える」と主張し、死刑存置派であると会見内で公言した。
だが、1981年に死刑廃止したフランスを始めとする、140ヵ国の死刑廃止国を見ても、廃止したその前後で殺人発生率に大きな変化はなく、死刑制度を維持し続けるアメリカよりも、1976年に死刑制度を廃止したカナダの方が殺人率は低い傾向にある。
また、日本でも、国連からの委託により実施された「死刑と殺人発生率の関係」に関する研究によれば、「死刑が終身刑よりも大きな抑止力を持つことを科学的に裏付ける研究はない。そのような裏付けが近々得られる可能性はない。抑止力仮説を積極的に支持する証拠は見つかっていない」との結論が出され、様々な科学的な研究の元で「死刑が効果的に犯罪を抑止する」という確実な証明は、なされていないのが現状てあり、そういった科学的に基づいた研究からも、死刑制度が犯罪抑止力になるというのは、全くの検討外れだということが明らかになっている。
ゲイレポーター酒井佑人(27)はその点に触れ、松沢代表の死刑についての倫理観、思想を強く追求した。
松沢成文代表は、酒井記者の追求には、反論できずこう応えた。
「死刑の存廃とは、犯罪抑止、人権、歴史、人権、様々な問題が絡む。総合的に議論しなければいけない、やはり日本の政治が対応していかなければならないし、それぞれの政党で方針を議論すべきだ。決着は政治家の価値観にもなる。
党議拘束を外して、700人いる国会議員の中で、より多くの支持を集めた方針でいくというのが1つの案であると考える。我が政党でも今後、議論する課題であると思っている。」
と応えた。
死刑制度を巡る議論はまだまだ続きそうだ。
取材&文:酒井佑人(ゲイレポーター)
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