福島

福島県の内堀雅雄・新知事が2014年2月5日に日本外国特派員協会にて会見し、福島の現状と復興について語った。 除染作業が進み、人が住むエリアの放射線量はだいぶ落ち着いた 内堀知事は現状について 「放射線量を下げる除染作業が進んだことによって、福島圏内で、人が住んでいるエリアはずいぶん落ち着いた状況になった。１２万を進めている。県民の健康をまもり心をケアする仕事を行ってる。県また、全県民を対象とした健康調査、１８歳以下の若者を対象とした甲状腺検査を行っています。福島県の農林水産業は原発事故を受けて、大きく収入を減らしています。もも・アスパラガス・肉牛といった福島の産物は価格の差が開いている。私たちは放射線のモニタリング検査を徹底してやり、福島県の農産物で市場に出回るものは基準を上回らないようにしています。たとえば、お米やあんぽん柿などはすべてを染料検査して、安全なものだけを市場に出回らせています。」 と述べた。 アシストスーツで普通の女性でも６０ｋｇのモノを軽々と持ち上げられる また、新産業を興すために努めている。新産業の一つは再生可能エネルギーであり、もう一つはロボット産業だ。 「福島は第一原発の事故をかかえている。あの原発事故を収束させるためには、巨大なロボットが必要です。そこで、ロボット技術をイノべーション・革新させるプロジェクトを進めていて、ロボット技術を通して、この地域の傷ついた産業の再生を図りたいと思っています。ロボット産業の二つのタイプを考えています。一つは原発の廃炉で遣う巨大なロボットです。もう一つは私たち人間の機能をアシストしてくれるような小さなアシストスーツです。」 小さなアシストシーツはどのようなものか。 「これは高度な機能を持っていて、使用者が頭の中で右手を曲げたいと考えると、その指示で機械が自動的に動く。体に障碍がある方でも頭で思うだけで、機械がサポートをしてくれます。きょうは肘のパーツだけをもってきていますが、腰だったり足のサポートもできる。いまご病気で歩けない方も、このスーツを身につけると、頭の中で歩こうと思うとサポートをして、歩くことが出来る。リハビリにも役に立つスーツです。これは医療現場だけでなく、農作業や建設業とか、重いモノを運ぶ・持ち上げるときもつかえる。したがって、女性の方でも、６０ｋｇくらいの重いモノを簡単に持ち上げることが出来る。こういったメイドイン福島のスーツを、日本ならびに世界に出していきたいと考えています」 再興に向けて、内堀新知事を先頭に、福島は動き出したといえよう。 France10は広告収入に依らないタブーなき報道のために皆様からの御寄付を御願いしております。

ふくしま集団疎開裁判の会は、「子ども脱被ばく裁判」を福島地裁に2014年8月29日、提訴するのをうけて、18日に日本外国特派員協会にて会見し、柳原敏夫・弁護士と郡山から静岡に家族で自主避難している長谷川克己さんが出席した。 目に見えない戦火の中で福島の 子どもたちは閉じ込められている 柳原弁護士は冒頭で 「今年７月に安倍政権が集団的自衛権の行使容認を認めたことにより、日本が戦争への道に進むのではないか……懸念されている。しかし、少なくとも福島は既に戦争状態にある。原発事故による放射能の被曝によって、目に見えない過酷な戦火の中に福島の子ども達は閉じ込められ、命の危機にさらされているからだ。」 と述べた。 チェルノブイリ事故後のベラルーシより 小児甲状腺癌の疑い持つ子が４０倍 そして、福島県発表によると、３月２１日現在、小児甲状腺癌に関して悪性または悪性の疑いを持つ子どもが８９名にものぼったと指摘した上で、次のように述べた。 「チェルノブイリ事故後のベラルーシの小児甲状腺癌が１１名だったのと比較すると、４０倍も発症している。福島の子どもの人口がベラルーシの５分の１だからだ」と述べた上で、「福島県でも西部地区は原発により近い地区に比べ、甲状腺癌を発症している子どもが４分の１から５分の１と低い」と主張し、精密な検査をしたために甲状腺癌が多くみつかったという説が破綻していると指摘した。そして、国や福島県がとった安全対策が違法であることを司法ではっきりさせるために提訴するという。 また、「見えない戦火の中に生きる子ども達を救おうとしない日本政府の非人道的な行為は、国内だけでなく国際法上も正しい裁きを受けるべきなので、『人道に対する重大な罪』で国際司法裁判所への告発も準備している」と付け加えた。 真実を明らかにし最善の措置を施すのが この時代に生きる子どもの親としての責任 長谷川克己さんは 「子どもの親として、この時代に生きる大人として、真実を明らかにし、今からでも行える最善の措置を施していくことが私の責任だ」 と原告に名を連ねる理由を説明した。

７月３日、石原環境大臣の「最後は金目でしょ」発言をうけて、「原発いらない福島のおんなたち」はバスツアーを組み、以下の４点を記した要請書を持って環境省に申し入れをし、宇野朗子さんと森園かずえさんが日本外国人特派員協会にて日本語と英語での会見を行った。以下、要請書の内容。 １．除染に偏らない被曝低減措置を早急に策定・実施すること ２．原発事故子ども被災者支援法の理念に則り、環境省の被災地／被災者支援政策、放射性物質対策を抜本的に見直すこと ３．今後の政策立案には被災者の声を反映させること ４．石原伸晃環境大臣は辞任すること 「原発事故子ども被災者支援法」の活用を 要請書にも記されている「原発事故子ども被災者支援法」は、被災者が住み続ける、帰還する、移住する、どの選択をしても支援を受けることができ、体調不良が原発事故によるものでないと政府が立証できない場合は医療費が減免されるなど、被災者の立場によりそった法律。 法律が成立してから２年、ほとんど活用できていないのが現実だが、新潟県など、地域的には子ども被災者支援法を活用している場所もある。新潟は支援法の理念に則り、被災者の保養や住宅支援を行い、それにかかった費用を政府に請求するという方法を取っているという。 宇野さんは、支援法はマスコミが報道しないこともあり知名度がほとんどないので、新聞広告をうって法律の知名度を上げたり、基本方針に被災者の声を反映させたり、全国各地に避難した方々に協力してもらい小さな勉強会を開いて、法律を活用できるようにしたいと言う。また、支援法１３条に則り、健康被害に関する個別の法律を作っていきたいという。 金ではなく、３１１前の元の故郷、 元の暮らしを返して欲しい 会見で宇野さんは「汚染をこうむった地域の私たちが望むのは、金ではなく、３１１前の元の故郷、元の暮らしです。しかしそれは極めて困難である現実の中で、私たちが、身を切るような悲しみとともに求めているのは、人々の健康と環境保全のためにベストを尽くそうという姿勢の元での政策であり、未だ進行中である福島第一原発事故の被害の最小化であり、大きな余震等による次の危機への最大限の準備であり、このような悲惨な核災害を別の場所で再び起こさないための全力の取り組みです。しかし、日本政府は、被害防止ではなく被害の不可視化に全力をあげ、放射性物質の拡散を促進し、初期被曝および内部被曝を隠し続けています。そしてその上で、地殻の大変動期に入っている日本列島上の他の原発の再稼働、核燃料サイクル計画継続など、日本が核兵器保有能力を持つことに固執しており、さらには、同様の地震国であるトルコなど海外への原発輸出にも乗り出しています。これらは福島原子力災害の被災者を踏みにじるものであり、また、世界の人々のいのちをも軽んじる謝った政策だと言わなければなりません」と、未だに続く被災者の悲しみや、原発事故を反省しない政府の不誠実さを、ところどころ涙ぐみながら語った。 数々の健康被害が出てきた 森園さんは、自身が３１１後に経験した健康の変化について語った。原発から直線距離で６０キロの郡山市に住んでいた森園さんは、当時は放射能について無知だった為、何の対策もすることができなかったと語る。事故から１ヶ月半で症状が出始め、緑の痰が出たり、口の中の薄い皮がはがれたり、頭痛がしたり、吐血をすることがあったという。体調を回復する為に、被曝２世の方から食事療法や入浴法やマッサージなどの対策を学んだという。 日本の最南端にある原発、鹿児島県の川内原発が秋にも再稼働される見込みであることや、東芝がブルガリアに原発を納入することが判明するなど、原発に反対する人々にとっては辛いニュースが続いている。 Reported by 蜂谷翔子・特派員